#1 業績等の概要: このような状況下において、当期の目標を「研究開発から事業化へ加速」と定め、研究受託事業の重点化とメニューの充実及び診断関連事業拡充による収益構造の改革を推進しております。
この結果、当事業年度の売上高は、357百万円(前年同期比102.4%)、利益面では、営業損失99百万円(前年同期44百万円)、経常損失119百万円(前年同期44百万円)、当期純損失は135百万円(前年同期45百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (純資産)
当事業年度末における純資産の残高は833百万円であり、前事業年度末に比べ494百万円増加しております。これは、当期純損失により利益剰余金が135百万円減少した一方、新株発行により資本金が283百万円、資本剰余金が283百万円それぞれ増加したこと、また、新株予約権の発行により新株予約権が63百万円増加したことが主な要因であります。
(2) キャッシュ・フローの分析
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#4 配当政策（連結）: 配当政策】
バイオ産業は、市場の拡大や技術革新が急速に進展しており、市場競争力を強化し、収益の向上を図っていくためには、研究開発費、設備投資等積極的先行投資の継続が不可欠であります。
この前提に基づき、当社はこれまで利益配当は実施せずに内部留保とし、経営体質の強化と将来の事業展開に備えてまいりました。一方、株主への利益還元も重要な経営課題と認識しており、中期的な事業計画に基づいた投資を実行するための内部資金の確保と財務状況、そして利益水準を総合的に勘案し、利益配当を検討してまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本の方針としております。期末配当の決定機関は株主総会であり、期末配当の基準日を毎年3月31日とする旨、さらに上記のほか基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
また、中間配当につきましては、取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として中間配当を行なうことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期純損失を計上することとなり、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。2015/06/26 9:41
#5 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 出会社が将来にわたって活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況といたしまして、平成18年3月期より、継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。当事業年度におきましても営業損失99百万円、経常損失119百万円、当期純損失135百万円、営業キャッシュ・フロー△30百万円を計上しております。
なお、詳しい内容につきましては、「第2 事業の状況 7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4) 提出企業が将来にわたって活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象を解消し、又は改善するための対応策」に記載しております。
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#6 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 業の状況 4 事業等のリスク (8) 提出企業が将来にわたって活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象」に記載のとおり、当事業年度におきましても、営業損失99百万円、経常損失119百万円、当期純損失135百万円、営業キャッシュ・フロー△30百万円を計上するという事実が存在しております。主な要因は、大口顧客の受注を充分に確保できなかったことにあります。
そこで、中期事業計画におきまして、方針を「開発力強化と事業化加速」と定め、オープンイノベーション、最新技術の事業化及びグローバル展開を進めることにより、研究受託事業を拡充し、2018年度の売上目標6.5億円(内診断事業2.5億円)を目指してまいります。
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#7 １株当たり情報、財務諸表（連結）: (注) 前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株主が存在するものの1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
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