#1 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記: 平成30年6月20日開催の定時株主総会の決議により、平成30年9月30日付で会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金1,300,024千円及び資本準備金1,184,995千円を減少させ、その他資本剰余金に振り替えた後、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金2,485,019千円を全額減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当いたしました。この結果、当第2四半期会計期間末において、資本金が100,000千円、資本剰余金が127,579千円となりました。
また、平成26年12月8日発行の第1回新株予約権(第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権 )の行使に伴う新株の発行による払込みを平成30年12月19日に受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ316,219千円増加しております。この結果、当第3四半期会計期間末において資本金が416,219千円、資本剰余金が443,798千円となっております。
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#2 発行済株式、議決権の状況（連結）: e>区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)―――完全議決権株式(その他)42,366―単元未満株式―一単元(100株)未満の株式発行済株式総数4,237,700――総株主の議決権―42,366―(注)1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が94株含まれております。
2. 平成30年12月31日現在、新株予約権の行使による新株発行により発行済株式総数は852,000株増加し、5,089,700株となっております。
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#3 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）: 発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)新株予約権の行使による増加であります。2019/02/08 9:05
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第3四半期会計期間末における純資産の残高は734百万円で、前事業年度末に比べ439百万円増加しております。
主な要因は、新株予約権の行使により資本金・資本剰余金がそれぞれ316百万円増加した一方、新株予約権の行使による新株予約権の減少63百万円、四半期純損失による利益剰余金136百万円の減少などによるものです。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
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#5 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）: (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第3四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。

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#6 重要な後発事象、四半期財務諸表（連結）: (重要な後発事象)
(ストックオプションとしての新株予約権の発行)
当社は、平成30年12月18日開催の取締役会において、当社の従業員に対し、ストックオプションとしての新株予約権の発行について具体的内容を決議し、平成31年1月8日に対象者に付与いたしました。
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