ゴルフダイジェスト・オンライン（3319）の資産の部 - その他の推移 - 通期

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(5)重要な外貨建て資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法

2025/03/26 16:21

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、当連結会計年度において、営業損失823百万円、経常損失862百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失1,698百万円を計上した結果、3百万円の債務超過となりました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純損失が、複数の金融機関と締結している金銭消費貸借契約及び優先株主と締結している優先株式投資契約にそれぞれ定められる財務制限条項である親会社株主に帰属する当期純損失が800百万円を超える損失とならないことという利益維持基準を下回ったこと、及び連結純資産の部の金額が金銭消費貸借契約に定められる財務制限条項である連結純資産の部の金額を850百万円以上の金額に維持するという純資産維持基準を下回ったことにより、財務制限条項に抵触しました。
このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当該事象又は状況を解消するための対応策を実行することにより、事業の収益改善及び財務制限条項への抵触の解消に努めてまいる所存であります。なお、当該対応策につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 継続企業の前提に関する事項」に記載しております。

2025/03/26 16:21

#3 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

連結財務諸表の連結注記事項「継続企業の前提に関する事項」に記載されているとおり、当社グループは、当連結会計年度において、営業損失823,718千円、経常損失862,458千円及び親会社株主に帰属する当期純損失1,698,531千円を計上した結果、3,035千円の債務超過となりました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純損失が、複数の金融機関と締結している金銭消費貸借契約及び優先株主と締結している優先株式投資契約にそれぞれ定められる財務制限条項である親会社株主に帰属する当期純損失が800,000千円を超える損失とならないことという利益維持基準を上回ったこと、及び連結純資産の部の金額が、金銭消費貸借契約に定められる財務制限条項である連結純資産の部の金額を850,000千円以上の金額に維持することという純資産維持基準を下回ったことにより、財務制限条項に抵触しました。
このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループは、当該事象又は状況を解消すべく、以下のとおり対応を進めてまいります。

2025/03/26 16:21

#4 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

当社グループは、当連結会計年度において、営業損失823,718千円、経常損失862,458千円及び親会社株主に帰属する当期純損失1,698,531千円を計上した結果、3,035千円の債務超過となりました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純損失が、複数の金融機関と締結している金銭消費貸借契約及び優先株主と締結している優先株式投資契約にそれぞれ定められる財務制限条項である親会社株主に帰属する当期純損失が800,000千円を超える損失とならないことという利益維持基準を上回ったこと、及び連結純資産の部の金額が、金銭消費貸借契約に定められる財務制限条項である連結純資産の部の金額を850,000千円以上の金額に維持することという純資産維持基準を下回ったことにより、財務制限条項に抵触しました。
このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループは、当該事象又は状況を解消すべく、以下のとおり対応を進めてまいります。

2025/03/26 16:21

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)	当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	1,732,751	△3,035
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	6,436,876	6,892,493
(うち新株予約権(千円))	2,331	10,892

3.当社は株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、当該信託口が保有する当社株式を「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度70,000株、当連結会計年度67,600株)。
4.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2025/03/26 16:21