4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
商品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。在外子会社は、総平均法による原価法を採用しております。
仕掛品、貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。在外子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりとなっております。
建物及び構築物 3～47年
機械装置及び運搬具 7年
工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
定額法
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(3～5年)に基づく定額法、契約関連無形資産については契約期間に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(ただし、残価保証がある場合は当該金額)とする定額法を採用しております。
④ 使用権資産
リース期間又は当該資産の耐用年数のうち、いずれか短い方の期間に渡り、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
翌期に支給すべき従業員賞与に備えるため、当期に負担すべき金額を見積もって計上しております。
③ ポイント引当金
将来のポイントの使用による販売促進費の発生に備えるため、使用実績率に基づき将来利用されると見込まれるポイントに対し見積り額を計上しております。
④ 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌期において発生すると見込まれる額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内部規定に基づき期末要支給額を計上しております。
⑥ 訴訟損失引当金
係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見積額を計上しております。
⑦ 役員株式給付引当金
役員株式給付規定に基づく当社の取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日)を適用しており、顧客との契約から生じる収益について、下記の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
・ステップ1:顧客との契約を識別する
・ステップ2:契約における履行義務を識別する
・ステップ3:取引価格を算定する
・ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
・ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループの収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は、以下のとおりです。
① ゴルフ用品販売
当社グループは、店舗及びインターネットを通じてゴルフクラブ及びゴルフ関連商品を販売しております。ゴルフクラブ及びゴルフ関連商品については、顧客との契約に基づき商品を顧客に引き渡すことを履行義務としております。商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。なお、インターネットを通じての販売については、出荷時点から当該商品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
当社グループの商品の販売契約における対価は、顧客との契約に基づき、履行義務を充足してから、概ね2ヶ月以内に顧客から短期的な決済手段で支払を受けており、1年以内に代金を回収していることから、重大な金融要素は含んでおりません。
また、ゴルフクラブ及びゴルフ関連商品について、一定の条件の下で、買戻し及び返品を認めております。返品権付の販売として変動対価の定めに従い、予想返品額を収益から控除し、同額の返金負債を計上すると共に、返品される製品を回収する権利について資産を認識しております。
② ゴルフ場予約
当社グループは、ゴルフ場に対してゴルフ場予約サービスを提供しております。当社グループは、ゴルフ場に対しては、ゴルフ場予約サービスを提供する義務を負っていることから、顧客がゴルフ場を利用した時点で履行義務が充足されると判断しており、その時点で収益を認識しております。
当社グループは、ゴルフ場予約サービスの対価として、ゴルフ場から手数料を受領しております。顧客との契約に基づき、履行義務を充足してから2ヶ月以内に顧客から支払を受けており、1年以内に代金を回収していることから、重大な金融要素は含んでおりません。
さらに、ゴルフ場予約サービス提供のうち、当社グループの役割が代理人に該当する取引について当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
③ ゴルフレッスン
当社グループは、顧客に対してゴルフレッスンサービスを提供しております。当社グループのゴルフレッスンサービスは、顧客のゴルフ技術の向上を目的としたトータルゴルフレッスンサポートであり、レッスンの提供によりサービスに対する支配が顧客に移転するため、契約期間にわたって履行義務が充足されると判断しており、その期間にわたって収益を認識しております。
ゴルフレッスンにおけるサービス提供に関する対価は、ゴルフレッスンの提供前に受領しており、契約負債を認識しております。
④ ゴルフ練習場事業
当社グループは、ゴルフ練習場に対してゴルフ練習場システムの設置・導入サービスを提供しております。当社グループは、ゴルフ練習場に対しては、ゴルフ練習場システムの設置・導入サービスを提供する義務を負っていることから、顧客がゴルフ練習場を利用した時点で履行義務が充足されると判断しており、その時点で収益を認識しております。
当社グループは、ゴルフ練習場システムの設置・導入サービスの対価として、ゴルフ練習場から手数料を受領しております。顧客との契約に基づき、履行義務を充足してから2ヶ月以内に顧客から支払を受けており、1年以内に代金を回収していることから、重大な金融要素は含んでおりません。
⑤ ゴルフ弾道測定器事業
当社グループは、インターネットを通じてゴルフ弾道測定器関連機器及びゴルフ弾道測定器関連サービスを提供しております。
ゴルフ弾道測定器関連機器については、顧客との契約に基づき商品を顧客に引き渡すことを履行義務としております。商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。また、ゴルフ弾道測定器関連サービスは、顧客との契約期間においてサービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、その期間にわたって収益を認識しております。なお、インターネットを通じての販売については、当該商品が顧客に到着した時点で収益を認識しております。当社グループの商品の販売契約における対価は、顧客との契約に基づき、履行義務を充足してから、概ね2ヶ月以内に顧客から短期的な決済手段で支払を受けており、1年以内に代金を回収していることから、重大な金融要素は含んでおりません。
さらに、ゴルフ弾道測定器関連サービス提供のうち、当社グループの役割が代理人に該当する取引について当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
上記の当社が提供している商品やサービスにおいて、当社グループはポイント制度を運用しております。当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、付与したポイントを履行義務として識別し、ポイントの使用により将来商品又は各種サービスが提供されるまで収益の計上を繰り延べしております。また、顧客が当社グループの商品又は各種サービスの購入時に利用できるクーポンにつきまして、顧客に支払われる対価として、売上高から減額しております。
(5)重要な外貨建て資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務等
③ ヘッジ方針
内部規定に基づき、外貨建金銭債権債務等に係る為替変動リスクについてヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価は省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、償却期間を決定した上で、均等償却しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。