(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)			当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	37,982	千円		39,035	千円
契約負債及びポイント引当金	116,951			127,647
貸倒引当金	3,825			2,215
役員退職慰労引当金	40,725			-
資産除去債務	117,338			115,114
減損損失	40,090			34,609
ソフトウエア	21,293			21,029
関係会社株式評価損	8,429			8,429
投資有価証券評価損	15,300			15,300
固定資産除却損	6,480			6,337
その他	63,075			84,751
小計	471,492			454,471
評価性引当金	△74,026			△35,596
合計	397,465			418,875
繰延税金負債
資産除去債務	△78,736			△71,868
その他	△10,684			△11,471
合計	△89,421			△83,339
繰延税金資産の純額	308,043			335,536

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)			当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	16.5			0.8
住民税均等割	0.9			0.9
評価性引当金	△16.4			△1.8
子会社合併に伴う影響額	△15.2			-
税額控除	△0.0			△0.0
その他	△1.9			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.5			30.6