(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)			当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	13,191	千円		37,982	千円
契約負債及びポイント引当金	119,303			116,951
貸倒引当金	299,620			3,825
役員退職慰労引当金	37,050			40,725
資産除去債務	71,315			117,338
減損損失	316			40,090
ソフトウエア	21,925			21,293
関係会社株式評価損	58,383			8,429
投資有価証券評価損	15,300			15,300
固定資産除却損	6,839			6,480
その他	47,084			63,075
小計	690,332			471,492
評価性引当金	△413,354			△74,026
合計	276,978			397,465
繰延税金負債
資産除去債務	△58,013			△78,736
その他	△9,648			△10,684
合計	△67,662			△89,421
繰延税金資産の純額	209,316			308,043

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)			当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.2			16.5
住民税均等割	3.0			0.9
評価性引当金	10.8			△16.4
子会社合併に伴う影響額	-			△15.2
税額控除	△0.4			△0.0
その他	0.5			△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.7			14.5