	前事業年度(自平成24年1月1日至平成24年12月31日)	当事業年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
減価償却費	591,547	611,623
のれん償却額	67,686	10,451
貸倒引当金繰入額	2,198	1,925

2015/08/17 15:08

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりとなっております。
建物 47年
建物付属設備 3～21年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(3～5年)に基づく定額法
また、のれんは5年間で均等償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(ただし、残価保証がある場合は当該金額)とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/08/17 15:08

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)		当事業年度(平成25年12月31日)
法定実効税率(調整)交際費等永久に損金に算入されない項目のれん償却額住民税均等割留保金課税等評価性引当金その他	税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。		38.0%2.7%3.0%8.0%4.6%3.0%1.0%

税効果会計適用後の法人税等の負担率 60.3%
3.決算日後の法人税等の税率変更

2015/08/17 15:08