法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

3.決算日後の法人税等の税率変更

前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
――――――――――	「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、復興特別法人税の課税期間を1年前倒しして終了することになりました。これに伴い、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の38.0%から35.6%に変更されます。なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、固定資産に計上されている繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が9,539千円減少し、法人税等調整額(借方)が同額増加いたします。

2015/08/17 15:08

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

以上の結果、税引前当期純利益は130百万円(前期は税引前当期純損失101百万円)となりました。
④ 法人税等(法人税等調整額を含む)及び当期純利益
法人税等は78百万円(前期は△15百万円)となりました。

2015/08/17 15:08