建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりとなっております。

2020/03/30 15:08

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)		当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
建物	-	千円	1,765	千円
工具、器具及び備品	417		3,514

2020/03/30 15:08

#3 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期減少額のうち、主なものは、次のとおりであります。

建物附属設備	減損損失(その他の事業)	83,000	千円
工具、器具及び備品	減損損失(その他の事業)	8,105	千円

3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

(3) 減損損失の内訳

種類	減損損失額(千円)
建物	150,002
工具、器具及び備品	20,972

(4) 資産のグルーピングの方法
独立したキャッシュ・フローを生み出す事業単位を基準に資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
在外子会社は、定額法を採用しております。

2020/03/30 15:08