有価証券報告書-第21期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
※2 固定資産の減損
前連結会計年度(自2018年1月1日至2018年12月31日)
(1) 減損損失を認識した資産
(2) 減損損失の認識に至った経緯
台湾予約事業については、撤退を決定したため、また、タイ予約事業及びジュニア専門ゴルフレッスン事業については、当初想定した収益が見込めなくなったため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の内訳
(4) 資産のグルーピングの方法
独立したキャッシュ・フローを生み出す事業単位を基準に資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
事業用資産の回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは、回収可能価額を零として評価しております。
また将来キャッシュ・フローがマイナスであるものの割引率は記載を省略しております。
当連結会計年度(自2019年1月1日至2019年12月31日)
(1) 減損損失を認識した資産
(2) 減損損失の認識に至った経緯
当初想定した収益が見込めなくなったため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の内訳
(4) 資産のグルーピングの方法
独立したキャッシュ・フローを生み出す事業単位を基準に資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
事業用資産の回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは、回収可能価額を零として評価しております。
また将来キャッシュ・フローがマイナスであるものの割引率は記載を省略しております。
前連結会計年度(自2018年1月1日至2018年12月31日)
(1) 減損損失を認識した資産
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失額 (千円) |
| 台湾・タイ予約事業 | 東京都品川区 | ソフトウェア | 113,887 |
| 無形資産(その他) | 6,500 | ||
| ジュニア専門ゴルフレッスン事業 | 東京都品川区 | のれん | 33,188 |
| 合計 | 153,576 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
台湾予約事業については、撤退を決定したため、また、タイ予約事業及びジュニア専門ゴルフレッスン事業については、当初想定した収益が見込めなくなったため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の内訳
| 種類 | 減損損失額(千円) |
| ソフトウエア | 113,887 |
| 無形資産(その他) | 6,500 |
| のれん | 33,188 |
| 合計 | 153,576 |
(4) 資産のグルーピングの方法
独立したキャッシュ・フローを生み出す事業単位を基準に資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
事業用資産の回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは、回収可能価額を零として評価しております。
また将来キャッシュ・フローがマイナスであるものの割引率は記載を省略しております。
当連結会計年度(自2019年1月1日至2019年12月31日)
(1) 減損損失を認識した資産
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失額 (千円) |
| スタジオ等 | 東京都大田区 | 建物他 | 98,437 |
| スタジオ | 福岡県福岡市 | 建物他 | 72,536 |
| 合計 | 170,974 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
当初想定した収益が見込めなくなったため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の内訳
| 種類 | 減損損失額(千円) |
| 建物 | 150,002 |
| 工具、器具及び備品 | 20,972 |
| 合計 | 170,974 |
(4) 資産のグルーピングの方法
独立したキャッシュ・フローを生み出す事業単位を基準に資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
事業用資産の回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは、回収可能価額を零として評価しております。
また将来キャッシュ・フローがマイナスであるものの割引率は記載を省略しております。