有価証券報告書-第18期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
※2 固定資産の減損
前連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
(1)減損損失を認識した資産
(2)減損損失の認識に至った経緯
当社は東京都港区の本社機能の移転を予定しており、それに伴い当社が所有している事業用資産の一部を当初の予定より早期に処分する方針を決定しております。これらの事業用資産及び他の事業用資産で当初の予定より早期の処分が明らかになったものにつき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の内訳
(4)資産のグルーピングの方法
独立したキャッシュ・フローを生み出す事業単位を基準に資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については、当該単位ごとにグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
事業用資産の回収可能価額は資産または資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方
の金額により測定しており、また正味売却価額については処分見込み価額により算定しております。
当連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
(1)減損損失を認識した資産
(2)減損損失の認識に至った経緯
当社はサービスインフラの移行を予定しており、それに伴い当社が所有している事業用資産の一部を当初の予定より早期に処分する方針を決定しております。これらの事業用資産及び他の事業用資産で当初の予定より早期の処分が明らかになったものにつき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、インドアゴルフレッスン事業の株式会社GDOゴルフテックにおいて、お客様は年々増加し続けているものの、出店ペースは計画から遅延が生じております。このような事業環境の下、港区にあります六本木スタジオについて、当初想定した設備投資額の回収が見込めないため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の内訳
(4)資産のグルーピングの方法
独立したキャッシュ・フローを生み出す事業単位を基準に資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については、当該単位ごとにグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
事業用資産の回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値については、将来キャッシ
ュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは、回収可能価額を零として評価しております。
また将来キャッシュ・フローがマイナスであるものの割引率は記載を省略しております。
前連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
(1)減損損失を認識した資産
用途 | 種類 | 場所 | 減損損失額 (千円) |
事業用資産(本社) | 建物、リース資産、その他 | 東京都港区 | 39,256 |
事業用資産(インターネット事業他) | ソフトウエア他 | 東京都港区他 | 2,888 |
合計 | 42,144 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
当社は東京都港区の本社機能の移転を予定しており、それに伴い当社が所有している事業用資産の一部を当初の予定より早期に処分する方針を決定しております。これらの事業用資産及び他の事業用資産で当初の予定より早期の処分が明らかになったものにつき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の内訳
種類 | 減損損失額(千円) |
建物 | 36,635 |
リース資産 | 716 |
その他 | 4,793 |
合計 | 42,144 |
(4)資産のグルーピングの方法
独立したキャッシュ・フローを生み出す事業単位を基準に資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については、当該単位ごとにグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
事業用資産の回収可能価額は資産または資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方
の金額により測定しており、また正味売却価額については処分見込み価額により算定しております。
当連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
(1)減損損失を認識した資産
用途 | 種類 | 場所 | 減損損失額 (千円) |
事業用資産(インターネット事業他) | ソフトウエア | 東京都品川区他 | 36,898 |
事業用資産(本社) | その他無形固定資産 | 東京都品川区他 | 1,035 |
GolfTEC by GDO 六本木スタジオ | 建物、その他 | 東京都港区 | 16,725 |
合計 | 54,659 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
当社はサービスインフラの移行を予定しており、それに伴い当社が所有している事業用資産の一部を当初の予定より早期に処分する方針を決定しております。これらの事業用資産及び他の事業用資産で当初の予定より早期の処分が明らかになったものにつき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、インドアゴルフレッスン事業の株式会社GDOゴルフテックにおいて、お客様は年々増加し続けているものの、出店ペースは計画から遅延が生じております。このような事業環境の下、港区にあります六本木スタジオについて、当初想定した設備投資額の回収が見込めないため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の内訳
種類 | 減損損失額(千円) |
ソフトウエア | 36,898 |
建物 | 14,728 |
その他(有形固定資産) | 1,623 |
その他(無形固定資産) | 1,035 |
その他(投資その他の資産) | 374 |
合計 | 54,659 |
(4)資産のグルーピングの方法
独立したキャッシュ・フローを生み出す事業単位を基準に資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については、当該単位ごとにグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
事業用資産の回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値については、将来キャッシ
ュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは、回収可能価額を零として評価しております。
また将来キャッシュ・フローがマイナスであるものの割引率は記載を省略しております。