※2 固定資産の減損
(1)減損損失を認識した資産

用途	種類	場所	減損損失額 (千円)
事業用資産(本社)	建物、リース資産、その他	東京都港区	39,256
事業用資産(インターネット事業他)	ソフトウエア他	東京都港区他	2,888
合計			42,144

(2)減損損失の認識に至った経緯
当社は東京都港区の本社機能の移転を予定しており、それに伴い当社が所有している事業用資産の一部を当初の予定より早期に処分する方針を決定しております。これらの事業用資産及び他の事業用資産で当初の予定より早期の処分が明らかになったものにつき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の内訳

種類	減損損失額(千円)
建物	36,635
リース資産	716
その他	4,793
合計	42,144

(4)資産のグルーピングの方法
独立したキャッシュ・フローを生み出す事業単位を基準に資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については、当該単位ごとにグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
事業用資産の回収可能価額は資産または資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しており、また正味売却価額については処分見込み価額により算定しております。