有価証券報告書-第17期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性及びリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので留意ください。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき継続的にこれを行っております。
個々の項目につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計処理基準に関する事項」に記載のとおりであります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高及び営業利益
売上高は、18,046百万円となりました。主要セグメント別の売上高は『リテールビジネス』で12,449百万円(前期比12.8%増)、『ゴルフ場ビジネス』は4,715百万円(前期比14.8%増)、『メディアビジネス』は812百万円(前期比2.0%増)となりました。
売上総利益は7,372百万円となりました。
販売費及び一般管理費は6,543百万円となりました。
以上の結果、営業利益は828百万円となりました。
② 営業外損益及び経常利益
営業外損益は12百万円の損失(純額)となりました。不動産賃貸料13百万円等を計上したことにより、営業外収益は20百万円となりました。また、株式公開費用22百万円等を計上したことにより、営業外費用は32百万円となりました。
以上の結果、経常利益は816百万円となりました。
③ 特別損益及び税金等調整前当期純利益
特別損益は47百万円の損失(純額)となりました。新株予約権戻入益を計上したことにより、特別利益は1百万円となりました。また、東京都港区の本社機能の移転に伴い事業用資産のうち、当初の予定より早期に処分が明らかになったものにつき減損損失を計上したこと等により、特別損失は49百万円となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は768百万円となりました。
④ 法人税等(法人税等調整額を含む)及び当期純利益
法人税等は338百万円となりました。
当期純利益は430百万円となりました。1株当たり当期純利益金額は、26円80銭となりました。
⑤ 重要な非財務指標
当社グループはGDOクラブ会員数と当社ウェブサイトの総ビジター数、ユニークビジター数(注)を、当社グループの成長に重要な影響を与える指標と位置付けております。
平成28年2月末におけるGDOクラブ会員数は、前事業年度末である平成26年12月末時点の253万人から約27万人増加し280万人となりました。また、平成28年2月末時点の当社ウェブサイトの総ビジター数は1,538万人、ユニークビジター数は582万人となりました。当社ウェブサイトを視聴しながら、「GDOゴルフショップ」においてゴルフ用品を購入したり、当社ゴルフ場予約サービスを利用してゴルフ場予約を行い、また当社の媒体価値が高まっていくことで新たな広告収入を喚起することが見込まれます。
(注)当社ウェブサイトを特定の期間のうちに訪れた正味の人数
⑥ 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産の合計は、前連結会計年度末に比べ2,238百万円増加し、9,174百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加2,138百万円、店舗出店等による敷金の増加296百万円、売れ筋商品の在庫拡充による商品の増加139百万円が、償却の進捗によるソフトウエアの減少283百万円、短期繰延税金資産の減少91百万円を上回ったことによるものです。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ533百万円減少し、4,292百万円となりました。これは主に短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の減少1,332百万円が、商品の増加に伴う買掛金の増加286百万円、販売促進費、広告宣伝費等の増加に伴う未払金の増加244百万円、未払法人税等の増加142百万円、賞与引当金の増加61百万円を上回ったことによるものです。
当連結会計年度末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ2,772百万円増加し、4,882百万円となりました。剰余金の配当37百万円による減少があったものの、当期純利益430百万円の計上に加え、平成27年9月に実施した公募増資及び当社株式の売出し等により資本金が571百万円増加、資本剰余金が1,592百万円増加及び自己株式が222百万円減少したことによるものです。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4事業等のリスク」に記載しております。
(4)経営戦略の現状と見通し
今後の経営環境は、雇用・所得環境の改善等が下支えとなり、継続して緩やかな回復基調にあるものの、消費税率の10%への引上げが検討の終盤をむかえる中、個人消費の回復力は期待されるほどには伸張しておりません。また世界経済も、米国・中国の動向に左右される展開が続き、米国の追加利上げや中国をはじめとする新興国経済の下振れ等のリスクが懸念され、先行き不透明な状況の継続が予想されます。
ゴルフ業界におきましては、平成28年リオデジャネイロオリンピックよりゴルフが正式種目化されることや、平成32年オリンピックの東京開催決定等によるゴルフ業界全体の活性化が期待されております。一方で、趣味の多様化、ゴルファーの高齢化に伴うゴルフ人口の減少傾向、ゴルフプレー料金の下落、ゴルフ用品販売における価格競争の長期化等、ゴルフ関連サービス全般は引き続き厳しい環境下にあるものと認識しております。
インターネットを取り巻く環境は、引き続きモバイル端末の浸透が進む中で、デバイスの多様化、連携機器の増加・多様化がさらに進むことが予想されます。これにより、いつでもどこでも買い物ができる環境となり、Eコマース市場の拡大がさらに進むことが考えられます。また、これらモバイル端末の浸透及び多様化は、広告・宣伝の分野にも多大な影響を及ぼしております。引き続き変化への迅速な対応が求められる厳しい競争環境になることが予測されます。
このような環境下、当社グループは、翌連結会計年度を「第二創業期」のスタートと位置づけ、まずは初心に立ち戻り、ゴルフ専門のITサービス企業として、圧倒的な情報量とゴルフに特化したサービス力強化を推進してまいります。特に成長著しいモバイル端末向けサービスは引き続き最重要テーマとして捉え、徹底的に強化・改善に努め、更なる売上・利益の拡大に繋げてまいります。また、翌連結会計年度は「冒険」をテーマとして、既存事業の着実な成長とともに、海外展開、新規事業への着手を視野に、さらなる成長のための新しい取組みを積極的に行ってまいります。
『リテールビジネス』
お客様満足度のさらなる向上を目指し、お客様のニーズを捉えた品揃えとサービスの使い勝手の良さを追求し、集客強化によってゴルフ用品小売市場におけるシェアの拡大を進めてまいります。モバイル端末の浸透及び多様化に対応すべく、引き続き最重要課題として、モバイル端末向けサービスの強化・改善を図ってまいります。また、これまでに構築したゴルフメーカー等との関係を大切にして、商品調達力を維持・拡大しつつ、販売力の強化に取組み、売上及び利益の成長に努めてまいります。
『ゴルフ場ビジネス』
ゴルフ場予約サービスは、お客様のニーズに合致した予約可能枠の拡充に向けた取組みを一層強化するとともに、引き続きモバイル端末への適応とサービスの改良を迅速化し、ゴルフ場予約サービスの利便性の向上を図ってまいります。また、地域・個性に応じた多様かつ積極的なマーケティング活動の展開を図ることにより、ゴルフ場への送客人数の拡大を進めてまいります。また、ゴルフ場の収益最大化のためのソリューションの提供に注力すること等で、売上及び利益の成長を加速してまいります。
『メディアビジネス』
これまでに培ってきた取材力を活かし当社独自の魅力あるコンテンツを制作し、ゴルフ専門のネットメディアとしての媒体価値をさらに高めていくことで、当社グループ全体のビジター数の拡大に努めてまいります。メディアコンテンツを入り口に当社グループの他のサービスへとお客様を誘導し、当社グループ全体の売上拡大へと繋がるよう横断的連携の強化を行ってまいります。また、多様化するインターネット広告事業で受注獲得に注力し、売上及び利益の成長を図ってまいります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 1業績等の概要 (2)当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。
なお、各セグメントにおける資金需要とそれに対する施策は以下のとおりです。
『リテールビジネス』における運転資金需要は、通常、売掛金年齢、在庫回転率及び仕入規模に多大な影響を受けますが、当社グループの場合は、インターネットによる販売を主なものとしているため、仕入から売上計上のサイクルが極めて近く、在庫回転率は概ね月商の1～2ヶ月前後で推移しております。
『ゴルフ場ビジネス』及び『メディアビジネス』については、仕入コストが極めて少額であり、売上金額の大部分が売上総利益となるため、営業キャッシュインフローとなります。売上計上と資金回収の期間は概ね2ヶ月以内であると同時に、ほぼ毎月において定額的な収入となるため、当社の安定的な資金源として大きく貢献しております。なお、昨今のゴルフ場の経営破たんにより、貸倒れとなるケースが一部ありますが、金額としては極めて少額であり、当社の財政に大きな影響を及ぼす要因にはなっておりません。
経費面において、人件費やシステム投資等の固定費に加え、インターネットマーケティング費用の増大から変動販売費の割合が増加する傾向にありますが、更なる変動販売費比率の厳格管理により、適度な資金を維持しております。
当社の資金需要に対しては、自己資金及び金融機関からの借入金により充足されており、今後は売上成長に伴う更なる運転資金需要も見込まれております。現在、当社と金融機関との関係は極めて良好であり、資金運用面及び情報提供において、金融機関から積極的な支援を得ております。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3対処すべき課題」に記載しております。