有価証券報告書-第17期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用につきましては、主に預金及び有価証券の安全性の高い金融商品で運用しております。
事業を行うための設備投資資金及び運転資金につきましては、銀行等金融機関からの借入により調達しております。
デリバティブ取引は、将来の為替変動等によるリスク回避を目的としてのみ利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当部門長へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。
投資有価証券は、その他有価証券に区分される株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日です。
短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の調達を目的としており、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としております。このうち一部は、変動金利であるため金利変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、通貨関連では為替予約であります。
為替予約取引は、為替相場の変動によるリスクを有しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (4)重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成26年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)現金及び預金	702,602	702,602	-
(2)売掛金	1,910,609	1,910,609	-
(3)投資有価証券	222	222	-
資産計	2,613,434	2,613,434	-
(1)買掛金	1,275,310	1,275,310	-
(2)短期借入金	2,000,000	2,000,000	-
負債計	3,275,310	3,275,310	-

当連結会計年度(平成27年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)現金及び預金	2,841,062	2,841,062	-
(2)売掛金	1,944,129	1,944,129	-
(3)投資有価証券	9,832	9,832	-
資産計	4,795,023	4,795,023	-
(1)買掛金	1,562,200	1,562,200	-
(2)短期借入金	1,000,000	1,000,000	-
(3)未払金	567,233	567,233	-
負債計	3,129,433	3,129,433	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
時価のある株式については、取引所の価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照ください。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、並びに(3)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
非上場投資信託	23,402	22,802
非上場株式	-	49,968
敷金及び保証金	224,089	520,657

非上場投資信託及び非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、(3)投資有価証券には含めておりません。
また、将来の償還予定時期が合理的に見込めない敷金及び保証金は、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年12月31日)

	1年以内(千円)
現金及び預金	702,602
売掛金	1,910,609

当連結会計年度(平成27年12月31日)

	1年以内(千円)
現金及び預金	2,841,062
売掛金	1,944,129

4.短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年12月31日)

区分	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	2,000,000	-	-	-	-	-
1年内返済予定の 長期借入金	332,700	-	-	-	-	-
リース債務	1,615	1,169	589	-	-	-
合計	2,334,315	1,169	589	-	-	-

当連結会計年度(平成27年12月31日)

区分	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	1,000,000	-	-	-	-	-
リース債務	6,226	4,575	1,465	1,465	366	-
合計	1,006,226	4,575	1,465	1,465	366	-