有価証券報告書-第20期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 GolfTEC Enterprises LLC
事業の内容 ゴルフレッスンサービス事業
(2)企業結合を行った主な理由
GolfTEC Enterprises LLCは、米国コロラド州デンバーに本社を置き、世界最大のゴルフマーケットであるアメリカを中心に世界約200店舗でゴルフレッスンチェーン「GOLFTEC」を運営しております。最重要戦略と位置付けている海外事業展開における事業基盤を強固とするため、GolfTEC Enterprises LLCを子会社化することとしました。
(3)企業結合日
平成30年7月2日(株式取得日)
平成30年9月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
取得前に所有していた議決権比率 8%
企業結合日に追加取得した議決権比率 52%
取得後の議決権比率 60%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成30年10月1日から平成30年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 30,940千円
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 98,330千円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
3,333,699千円
なお、第3四半期連結会計期間においては四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的情報に基づき、取得原価の配分について暫定的な会計処理を行っておりましたが、第4四半期連結会計期間に確定しております。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 936,336千円
固定資産 2,313,393千円
資産合計 3,249,730千円
流動負債 3,217,148千円
固定負債 1,026,493千円
負債合計 4,243,641千円
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 5,161,467千円
営業利益 △376,745千円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 GolfTEC Enterprises LLC
事業の内容 ゴルフレッスンサービス事業
(2)企業結合を行った主な理由
GolfTEC Enterprises LLCは、米国コロラド州デンバーに本社を置き、世界最大のゴルフマーケットであるアメリカを中心に世界約200店舗でゴルフレッスンチェーン「GOLFTEC」を運営しております。最重要戦略と位置付けている海外事業展開における事業基盤を強固とするため、GolfTEC Enterprises LLCを子会社化することとしました。
(3)企業結合日
平成30年7月2日(株式取得日)
平成30年9月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
取得前に所有していた議決権比率 8%
企業結合日に追加取得した議決権比率 52%
取得後の議決権比率 60%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成30年10月1日から平成30年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 追加取得直前に保有していた株式の企業結合日における時価 | 2.8百万米ドル | (315,170千円) |
| 追加取得に伴い支出した現金及び預金 | 17.7百万米ドル | (1,969,203千円) |
| 取得原価 | 20.6百万米ドル | (2,284,373千円) |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 30,940千円
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 98,330千円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
3,333,699千円
なお、第3四半期連結会計期間においては四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的情報に基づき、取得原価の配分について暫定的な会計処理を行っておりましたが、第4四半期連結会計期間に確定しております。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 936,336千円
固定資産 2,313,393千円
資産合計 3,249,730千円
流動負債 3,217,148千円
固定負債 1,026,493千円
負債合計 4,243,641千円
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 5,161,467千円
営業利益 △376,745千円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。