(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「前払費用」は、資産の総額の100分の5を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた1,079,088千円は、「前払費用」782,383千円、「その他」296,704千円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」及び「営業外費用」の「その他」に含めておりました「受取補償金」及び「投資有価証券評価損」は、営業外収益及び営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた22,102千円及び「営業外費用」の「その他」に表示していた3,815千円は、「受取補償金」8,058千円、「その他」14,043千円及び「投資有価証券評価損」770千円、「その他」3,045千円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。