有価証券報告書-第24期(2022/01/01-2022/12/31)
(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、売上高を主要なサービス及び収益認識の時期に基づき分解しております。分解した売上高と各報告セグメントの関連は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
(注)売上高は、セグメント間の売上取引控除後の金額で表示しております。
(2) 顧客との契約から生じる収益を分解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
① 顧客との契約により生じた債権、契約資産及び契約負債
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。
(単位:千円)
(注)1.契約資産は主に、報告日時点で完了しているが、まだ請求していない履行義務に係る対価に対する当企業グループの権利に関連するものです。契約資産は、支払いに対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
2.契約負債は、顧客からの前受金及び上記の製品と保守等のサービスをまとめて提供している複合取引において、未だ顧客に提供していないサービスに対して支払いを受けた対価であります。
3.当連結会計年度における契約負債の期首残高のうち、報告期間中に認識した売上収益の金額は、5,054,162千円です。
4.当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した売上収益の額はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の契約期間が1年を超える取引が無いため、実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が1年以内の残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、売上高を主要なサービス及び収益認識の時期に基づき分解しております。分解した売上高と各報告セグメントの関連は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
| セグメント | 国内 | 海外 | 合計 | ||
| 主要な財又はサービスのライン | |||||
| ゴルフ用品販売 | 18,744,396 | 4,416,906 | 23,161,303 | ||
| ゴルフレッスン | 977,896 | 12,002,278 | 12,980,174 | ||
| ゴルフ場予約 | 5,375,233 | - | 5,375,233 | ||
| その他のサービス | 2,496,310 | 2,077,269 | 4,573,580 | ||
| 27,593,838 | 18,496,454 | 46,090,292 | |||
| 収益認識の時期 | |||||
| 一時点で移転される財 | 25,379,821 | 5,799,923 | 31,179,745 | ||
| 一定期間にわたり移転されるサービス | 2,214,016 | 12,696,530 | 14,910,547 | ||
| 27,593,838 | 18,496,454 | 46,090,292 |
(注)売上高は、セグメント間の売上取引控除後の金額で表示しております。
(2) 顧客との契約から生じる収益を分解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
① 顧客との契約により生じた債権、契約資産及び契約負債
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。
(単位:千円)
| 期首残高 | 期末残高 | |
| 顧客との契約により生じた債権 | 2,689,067 | 3,063,950 |
| 契約資産 | - | - |
| 契約負債 | 5,054,162 | 5,562,340 |
(注)1.契約資産は主に、報告日時点で完了しているが、まだ請求していない履行義務に係る対価に対する当企業グループの権利に関連するものです。契約資産は、支払いに対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
2.契約負債は、顧客からの前受金及び上記の製品と保守等のサービスをまとめて提供している複合取引において、未だ顧客に提供していないサービスに対して支払いを受けた対価であります。
3.当連結会計年度における契約負債の期首残高のうち、報告期間中に認識した売上収益の金額は、5,054,162千円です。
4.当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した売上収益の額はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の契約期間が1年を超える取引が無いため、実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が1年以内の残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。