有価証券報告書-第23期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名
(単位:千円)
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストックオプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
4.当連結会計年度に付与されたストックオプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及びその見積方法
(注)1.過去6年間(2015年5月13日から2021年5月13日まで)の株価実績に基づき算定しました。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.2021年12月期の予想配当によります。
4.予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
5.ストックオプション権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | |
| 販売費及び一般管理費 | - | 9,148 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | |
| 特別利益(新株予約権戻入益) | - | 1,611 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 2021年ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役(社外取締役を除く) 2名 当社執行役員 3名 当社使用人 11名 子会社GolfTEC Enterprises,LLC社取締役 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 51,000株 |
| 付与日 | 2021年5月13日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の役員又は従業員であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めなし。 |
| 権利行使期間 | 2023年4月23日~2031年4月22日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストックオプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2021年4月22日 |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 付与 | 51,000 |
| 失効 | 13,000 |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | 38,000 |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | - |
② 単価情報
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2021年4月22日 |
| 権利行使価格(円) | 1,445 |
| 行使時平均株価(円) | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 595 |
4.当連結会計年度に付与されたストックオプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及びその見積方法
| 株価変動性 (注)1 | 47.627% |
| 予想残存期間 (注)2 | 6年 |
| 予想配当 (注)3 | 9.5円/株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | -0.060% |
(注)1.過去6年間(2015年5月13日から2021年5月13日まで)の株価実績に基づき算定しました。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.2021年12月期の予想配当によります。
4.予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
5.ストックオプション権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。