有価証券報告書-第23期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(重要な会計上の見積り)
(関係会社株式の評価)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では決算日において、関係会社株式3,298,160千円を計上しており、減損の検討を行っております。減損の検討は、下記のように実施しております。
時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式については、株式の実質価額(1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額)が取得原価に比べて50%程度以上低下した場合に、実質価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行うこととしております。また、これらの株式について、会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場合、超過収益力等が見込めなくなったときには、これを反映した実質価額が取得原価の50%程度を下回っている場合に、減損処理を行うこととしております。
当社は、2018年12月期にアメリカ及びその他5か国でレッスン・クラブフィッティング販売サービスを拡大し、企業価値を最大化するために、GolfTEC Enterprises LLCの発行済株式の60%を取得し、GDO Sports, Inc.へ現物出資しました。なお、GDO Sports, Inc.株式は貸借対照表に計上されている関係会社株式残高3,298,160千円の中で、最も金額的な重要性が高い状況にあります。
GolfTEC Enterprises LLCの株式は当該会社の超過収益力を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比して高い価額で取得していることから、GDO Sports, Inc.株式の実質価額には、GolfTEC Enterprises LLCの株式取得時に見込んだ超過収益力が含まれております。そのため、当社はGDO Sports, Inc.株式の評価に当たり財政状態の悪化により実質価額が50%程度以上低下した場合、またGolfTEC Enterprises LLC株式は当該会社の超過収益力を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比して高い価額で当該会社の株式を取得しており、超過収益力が減少し、超過収益力を反映した実質価額が取得原価の50%程度以上低下した場合、当該株式の実質価額が著しく低下したとして減損処理を行うこととしています。ただし、これらの株式の実質価額について、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、減損処理しないこととしています。最新の事業計画の基礎となるゴルフ市場における需要の獲得、新規出店等の仮定が、取得時点のものとの間に重要な乖離が生じていないという、取得時の中期事業計画の達成状況を把握することにより、当初見込んだGolfTEC Enterprises LLCの超過収益力が減少していないかを判断しております。
当事業年度において、GDO Sports, Inc.株式の減損処理について検討した結果、GolfTEC Enterprises LLC株式の実質価額が著しく低下していないと判断したことにより、GDO Sports, Inc.株式に関して、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に該当しないと判断し、GDO Sports, Inc.株式につき減損は不要としております。
これらは事業戦略の変更や市場環境の変化等により影響を受ける可能性があり、仮定の変更が必要となった場合、実質価額が著しく低下することにより、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損損失を行う可能性があります。
(関係会社株式の評価)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 当事業年度 | ||
| GDO Sports, Inc.株式 | 3,298,160 | 千円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では決算日において、関係会社株式3,298,160千円を計上しており、減損の検討を行っております。減損の検討は、下記のように実施しております。
時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式については、株式の実質価額(1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額)が取得原価に比べて50%程度以上低下した場合に、実質価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行うこととしております。また、これらの株式について、会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場合、超過収益力等が見込めなくなったときには、これを反映した実質価額が取得原価の50%程度を下回っている場合に、減損処理を行うこととしております。
当社は、2018年12月期にアメリカ及びその他5か国でレッスン・クラブフィッティング販売サービスを拡大し、企業価値を最大化するために、GolfTEC Enterprises LLCの発行済株式の60%を取得し、GDO Sports, Inc.へ現物出資しました。なお、GDO Sports, Inc.株式は貸借対照表に計上されている関係会社株式残高3,298,160千円の中で、最も金額的な重要性が高い状況にあります。
GolfTEC Enterprises LLCの株式は当該会社の超過収益力を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比して高い価額で取得していることから、GDO Sports, Inc.株式の実質価額には、GolfTEC Enterprises LLCの株式取得時に見込んだ超過収益力が含まれております。そのため、当社はGDO Sports, Inc.株式の評価に当たり財政状態の悪化により実質価額が50%程度以上低下した場合、またGolfTEC Enterprises LLC株式は当該会社の超過収益力を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比して高い価額で当該会社の株式を取得しており、超過収益力が減少し、超過収益力を反映した実質価額が取得原価の50%程度以上低下した場合、当該株式の実質価額が著しく低下したとして減損処理を行うこととしています。ただし、これらの株式の実質価額について、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、減損処理しないこととしています。最新の事業計画の基礎となるゴルフ市場における需要の獲得、新規出店等の仮定が、取得時点のものとの間に重要な乖離が生じていないという、取得時の中期事業計画の達成状況を把握することにより、当初見込んだGolfTEC Enterprises LLCの超過収益力が減少していないかを判断しております。
当事業年度において、GDO Sports, Inc.株式の減損処理について検討した結果、GolfTEC Enterprises LLC株式の実質価額が著しく低下していないと判断したことにより、GDO Sports, Inc.株式に関して、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に該当しないと判断し、GDO Sports, Inc.株式につき減損は不要としております。
これらは事業戦略の変更や市場環境の変化等により影響を受ける可能性があり、仮定の変更が必要となった場合、実質価額が著しく低下することにより、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損損失を行う可能性があります。