有価証券報告書-第29期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ. 当該資産除去債務の概要
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務、および太陽光発電設備の廃棄費用等であります。

ロ. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から1～20年と見積り、割引率は国債利回りの利率に基づき0.00～2.16%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ. 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
期首残高	1,515百万円	1,594百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	104	155
見積りの変更による増加額	-	18
時の経過による調整額	20	18
資産除去債務の履行による減少額	△47	△63
期末残高	1,594	1,722

ニ. 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、連結子会社の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復工事金額の新しい情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による資産除去債務の増加額18百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。当該見積りの変更により営業利益および経常利益は2百万円減少しております。