有価証券報告書-第31期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、本人・代理人取引の検討の結果、決済サービス事業他セグメントに係る取引の一部が代理人に該当したため、純額で収益を認識する方法に変更いたしました。また、顧客に支払われる対価の検討の結果、モバイル事業セグメントにおいて、携帯電話等端末販売時に係る顧客へのサービス等の還元が、取引価格を算定する上での実質的な値引と判断されたため、売上高から減額する方法に変更いたしました。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前事業年度度については遡及適用後の財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。
(1) 前事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高は27,890百万円減少、売上原価は27,840百万円減少、販売費及び一般管理費は49百万円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。