有価証券報告書-第28期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において独立掲記しておりました「無形固定資産」の「ソフトウエア仮勘定」および「借地権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において「無形固定資産」の「ソフトウェア仮勘定」に表示していた88百万円、「借地権」に表示していた9百万円は、「その他」に組替えております。
前事業年度において独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期前払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において「投資その他の資産」の「長期前払費用」に表示していた94百万円は、「その他」に組替えております。
前事業年度において独立掲記しておりました「流動負債」の「未払費用」および「前受収益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」の「未払費用」に表示していた348百万円、および「前受収益」に表示していた27百万円は、「その他」に組替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,392百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,567百万円に含めて表示しております。