有価証券報告書-第33期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.カード退蔵益の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度(百万円)
カード退蔵益	4,140

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
カード退蔵益の算出にあたっては、プリペイドカードの発行および利用によるカード預り金(連結貸借対照表に計上されており、金融負債に該当する。)の変動をカード種別毎・発行年度毎に区分して記録・集計し、将来において使用される見込みが限りなく低いと判断される金額を過去の利用実績に基づき推定したうえで、カード預り金から営業外収益に振り替えております。
② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
カード退蔵益は、①に記載のとおり最善の見積を前提にしておりますが、実際の利用状況が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度末時点においては、各種法令、規制等による金融負債の取扱いの変更はないものと認識しているため、翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はないものと判断しております。
2.㈱TFモバイルソリューションズに係るのれんおよび契約関連無形資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度(百万円)
のれん	15,015
契約関連無形資産	1,193
減損損失	-

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
㈱TFモバイルソリューションズの買収(2021年2月1日付で当社と吸収合併)に伴い発生したのれん、および識別された契約関連無形資産は、損益計画等に基づく投資の回収期間で将来キャッシュ・フローを合理的に見積っており、損益計画等は、買収時に見込まれた超過収益力が将来にわたり発現することを勘案し策定されています。
② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
経営環境からの著しい変化や、想定していた事業計画から実績が著しく乖離することにより、評価の時点では判断できなかった不確実な事象が顕在化することによって、将来キャッシュ・フローの見積り算定に用いた仮定を変更した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響が生じる可能性があります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.カード退蔵益の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度(百万円)
カード退蔵益	4,186

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
カード退蔵益の算出にあたっては、プリペイドカードの発行および利用によるカード預り金(連結貸借対照表に計上されており、金融負債に該当する。)の変動をカード種別毎・発行年度毎に区分して記録・集計し、将来において使用される見込みが限りなく低いと判断される金額を過去の利用実績に基づき推定したうえで、カード預り金から営業外収益に振り替えております。
② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
カード退蔵益は、①に記載のとおり最善の見積を前提にしておりますが、実際の利用状況が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度末時点においては、各種法令、規制等による金融負債の取扱いの変更はないものと認識しているため、翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はないものと判断しております。
2.㈱TFモバイルソリューションズに係るのれんおよび契約関連無形資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度(百万円)
のれん	14,161
契約関連無形資産	1,125
減損損失	-

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
㈱TFモバイルソリューションズの買収(2021年2月1日付で当社と吸収合併)に伴い発生したのれん、および識別された契約関連無形資産は、損益計画等に基づく投資の回収期間で将来キャッシュ・フローを合理的に見積っており、損益計画等は、買収時に見込まれた超過収益力が将来にわたり発現することを勘案し策定されています。
② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
経営環境からの著しい変化や、想定していた事業計画から実績が著しく乖離することにより、評価の時点では判断できなかった不確実な事象が顕在化することによって、将来キャッシュ・フローの見積り算定に用いた仮定を変更した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響が生じる可能性があります。