有価証券報告書-第30期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	当事業年度(百万円)
減損損失	159

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
固定資産の減損について当社が有する固定資産のうち、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる事業用資産等については、当社直営ショップ店舗等の資産グルーピングの単位に基づく損益報告や経営計画などの企業内部の情報、経営環境等の企業外部の要因に関する情報に基づいて減損の兆候を判定しております。
減損の兆候があると判定した場合、グルーピング単位の損益計画等による将来キャッシュ・フローを合理的に見積り、その帳簿価額の回収可能性を判定したうえで、回収可能価額まで減損処理を行っております。
② 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当事業年度において、のれん(当事業年度末時点においては、取得原価の配分が完了していないため暫定的に評価された金額)が多額に計上されております。取得時点で想定していた経営環境からの著しい変化や、想定していた事業計画から実績が著しく乖離することにより、評価の時点では判断できなかった不確実な事象が顕在化することによって、将来キャッシュ・フローの見積り算定に用いた仮定が変化し、回収可能価額が変更された場合には、減損損失が認識される可能性があります。
③ 新型コロナウイルス感染症による影響
感染症の影響については、2020年6月以降、順次通常営業に戻り、2021年1月に発令された2度目の緊急事態宣言下においては時短営業や休業等の対象事業に該当しなかったことから、将来キャッシュ・フローの見積りに感染症の拡大による影響は軽微であるとの仮定を置いております。なお、2021年4月に発令された3度目の緊急事態宣言下においては一部の店舗が休業要請の対象となっており、今後の影響は不透明な状況ではありますが、将来キャッシュ・フローの見積りに与える影響は軽微であると仮定を置いております。