ツクイ HD（2398）の資産の部 - 人材事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「在宅事業」は訪問介護、訪問入浴、居宅介護支援、訪問看護、運営を受託している住まい系サービス等を行っております。
「人材事業」(株式会社ツクイスタッフ)は主に労働者派遣法に基づく労働者派遣事業および職業安定法に基づく有料職業紹介事業等を行っております。
「リース事業」(株式会社ツクイキャピタル)は福祉車両や福祉機器を専門に取り扱うリース取引を行っております。

2020/06/24 11:42

#2 事業の内容

要介護者・要支援者に対し、ご自宅に訪問し看護職員等が病気や症状のチェック、医師の指示書による医療処置、医療機器の管理等、療養生活の支援を行っております。当社では、当連結会計年度末現在、11ヵ所の事業所においてサービスを提供しております。
④ 人材事業について
労働者派遣法に基づく労働者派遣事業、職業安定法に基づく有料職業紹介事業および福祉施設等の従業員を対象にした教育研修事業を株式会社ツクイスタッフにて行っております。

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#3 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2020年3月31日現在
在宅事業	967	1,465
人材事業	200	6
リース事業	8	-

(注) 1.従業員数は就業人員であり(当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)、非常勤従業員数は、1人当たり1日8時間換算で計算した平均人員を記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(1) 経営方針
当社グループは、「地域に根付いた真心のこもったサービスを提供し、誠意ある行動で責任をもってお客様と社会に貢献する」ことを経営理念に掲げております。その経営理念のもと、「お客様重視の運営」、「法令遵守の徹底」、「安全で安心な業務体制の強化」等を経営基本方針として、全国47都道府県で直営による介護サービス事業や人材事業等を積極的に展開してまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略等

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これらの結果、売上高は8,037百万円(前期比0.6%増)の増収および訪問看護事業所の開設準備に係る費用により経常利益32百万円(同83.8%減)となりました。
(人材事業)
株式会社ツクイスタッフの人材事業は、安定した人材供給のため、求人および広告宣伝への投資を強化するとともに、社内組織再編などの基盤構築をすすめ営業機能の強化を図りました。

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#6 設備投資等の概要

当連結会計年度の内訳は次の通りであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(百万円)	前年同期比(%)
在宅事業	68	74.0%
人材事業	21	91.7%
リース事業	1,851	84.0%

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通販事業、ツクイ・ケアテック投資事業有限責任組合、新規事業等を含んでおります。
上記の設備投資総額4,312百万円の内訳は、建物1,230百万円、車両運搬具2,035百万円、その他の有形固定資産153百万円、無形固定資産(ソフトウエア仮勘定等)806百万円、長期貸付金(建設協力金)等69百万円、敷金及び保証金15百万円であり、うちリース取引によるものは1,154百万円であります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却については該当ありません。

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#7 追加情報、連結財務諸表（連結）

当社は、従業員に対し半期毎の利益計画の達成および中期経営計画の達成を条件としてポイントを付与し、受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものです。(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度230百万円、295千株、当連結会計年度230百万円、295千株であります。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

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#8 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により費用処理しております。
③数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
④未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2020/06/24 11:42

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

④未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法

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