ツクイ HD（2398）の経常利益又は経常損失（△） - 人材事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.セグメント資産の調整額3,154百万円は、繰延税金資産および本社資産、セグメント間取引の消去分であります。
4.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
5.固定資産の増加額は、有形固定資産、無形固定資産を含んでおります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通販事業、 ツクイ・ケアテック投資事業有限責任組合、新規事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△6百万円はセグメント間取引消去分であります。
3.セグメント資産の調整額4,093百万円は、繰延税金資産および本社資産、セグメント間取引の消去分であります。
4.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
5.固定資産の増加額は、有形固定資産、無形固定資産を含んでおります。2020/06/24 11:42

#3 事業の内容

要介護者・要支援者に対し、ご自宅に訪問し看護職員等が病気や症状のチェック、医師の指示書による医療処置、医療機器の管理等、療養生活の支援を行っております。当社では、当連結会計年度末現在、11ヵ所の事業所においてサービスを提供しております。
④ 人材事業について
労働者派遣法に基づく労働者派遣事業、職業安定法に基づく有料職業紹介事業および福祉施設等の従業員を対象にした教育研修事業を株式会社ツクイスタッフにて行っております。

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、双方協議の上合理的に決定された価格に基づいております。

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#5 報告セグメントの概要（連結）

「在宅事業」は訪問介護、訪問入浴、居宅介護支援、訪問看護、運営を受託している住まい系サービス等を行っております。
「人材事業」(株式会社ツクイスタッフ)は主に労働者派遣法に基づく労働者派遣事業および職業安定法に基づく有料職業紹介事業等を行っております。
「リース事業」(株式会社ツクイキャピタル)は福祉車両や福祉機器を専門に取り扱うリース取引を行っております。

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#6 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2020年3月31日現在
在宅事業	967	1,465
人材事業	200	6
リース事業	8	-

(注) 1.従業員数は就業人員であり(当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)、非常勤従業員数は、1人当たり1日8時間換算で計算した平均人員を記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

なお、長期的な目標「ツクイビジョン2025」において、以下の連結業績目標を設定しております。

	(単位:百万円)
売上高	120,000
経常利益(同率)	―(7～8%)
ROE	―

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のもと、当社グループは、顧客獲得のための営業活動や人員配置の適正化を図る一方で、将来の成長に資する先行投資を実行いたしました。合わせて新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、感染予防および事業継続について対応いたしました。
2020年3月にデイサービスにおいて新型コロナウイルス感染症予防のための利用控えの影響があったものの、第2四半期以降のデイサービス利用率および顧客数が伸長した結果、売上高は91,196百万円(前期比5.6%増)、営業利益は4,240百万円(同2.8%増)、経常利益は3,972百万円(同5.0%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失の計上により1,965百万円(同9.4%減)となりました。
当連結会計年度末における事業所数は、47都道府県700ヵ所(本社含む)となりました。

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#9 設備投資等の概要

当連結会計年度の内訳は次の通りであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(百万円)	前年同期比(%)
在宅事業	68	74.0%
人材事業	21	91.7%
リース事業	1,851	84.0%

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通販事業、ツクイ・ケアテック投資事業有限責任組合、新規事業等を含んでおります。
上記の設備投資総額4,312百万円の内訳は、建物1,230百万円、車両運搬具2,035百万円、その他の有形固定資産153百万円、無形固定資産(ソフトウエア仮勘定等)806百万円、長期貸付金(建設協力金)等69百万円、敷金及び保証金15百万円であり、うちリース取引によるものは1,154百万円であります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却については該当ありません。

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