建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、在宅介護事業、有料老人ホーム事業およびサービス付き高齢者向け住宅事業における事業所建物であります。
② リース資産の減価償却の方法

2017/06/27 16:20

#2 事業の内容

② 有料老人ホーム事業について
当社が展開する有料老人ホーム事業「ツクイ・サンシャイン」は、都道府県または政令指定都市、中核市から介護保険の「特定施設入居者生活介護」の事業者指定を受けた介護付有料老人ホームです。この事業は、入居されたお客様に対し、特定施設サービス計画に基づき、入浴、排せつ、食事等の介護、生活相談等日常生活上のお世話を包括的に行います。各施設では、機能訓練指導員を配置し、個別・集団での機能訓練を実施し、心身機能の維持向上に努めております。施設は、これまでの在宅介護の経験に裏づけされた設計により、お客様や介護するスタッフの住空間に対するニーズを反映させた建物となっております。
また、健康に配慮した食事を楽しんで召し上がっていただくために、食材の旨みや風味・栄養を損ないにくく、柔らかく仕上げることができる調理法を取り入れて、自家厨房にて調理し提供しております。

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#3 事業等のリスク

当社は、当連結会計年度末現在、在宅介護事業、有料老人ホーム事業およびサービス付き高齢者向け住宅事業を全国で614ヵ所(人材開発事業を除く)運営しております。当社の施設のうち、在宅介護事業および有料老人ホーム事業の主なサービスは、介護保険法上の指定サービス事業者となるために、人員基準および設備基準が厚生労働省令(注)および各自治体条例で規定されています。また、サービス付き高齢者向け住宅は、高齢者住まい法、介護保険法等の関係法令に従い運営することとなります。
当社の施設はすべて基準を満たすように細心の注意を払っておりますが、今後において欠員が生じた場合や上記基準の変更により追加的な人員補充が必要となった場合に対応ができない等、人員基準を満たせなくなった場合には、現在提供している介護保険上のサービスが提供できなくなる可能性があります。また、施設の増設に当たって、建物の規模や人員の確保について制約を受けることがあります。
(注)「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」(平成11年3月31日厚生省令第37号)

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/27 16:20

#6 固定資産の減価償却の方法

定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次の通りであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
現金及び預金	1,067,323千円	1,161,269千円
建物及び構築物	721,165	694,761
土地	729,196	729,196

担保付債務は、次の通りであります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

2. 当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。
リース資産 有料老人ホーム 事業用建物契約による増加 2,053,439千円
サ高住 事業用建物契約による増加 1,574,500千円

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#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失
事業用資産	静岡県	建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産減損勘定(注)	177,724千円
事業用資産	埼玉県	工具、器具及び備品、リース資産	129,348
事業用資産	大分県	工具、器具及び備品、リース資産減損勘定(注)	6,922
事業用資産	茨城県	建物及び構築物	5,326
事業用資産	北海道	リース資産減損勘定(注)	3,584
事業用資産	宮城県	建物及び構築物、工具、器具及び備品	3,465
事業用資産	神奈川県	建物及び構築物、工具、器具及び備品	3,414
事業用資産	新潟県	建物及び構築物、工具、器具及び備品	2,741
事業用資産	愛知県	建物及び構築物、工具、器具及び備品	1,010
事業用資産	山形県	建物及び構築物、工具、器具及び備品	960
合計			435,167

(注) 所有権移転外ファイナンス・リース取引により使用しているリース資産で、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っているものであります。
当社グループは、原則として、事業所を基本単位としてグルーピングを行っております。また、同一敷地内の複合施設につきましては1つの資産グループとしてグルーピングを行っております。

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における固定資産の残高は、41,964百万円(前連結会計年度末残高は37,954百万円)となり、4,009百万円(前連結会計年度比10.6%増)増加いたしました。
増加の主な要因は、リース資産(純額)が2,750百万円(前連結会計年度比10.2%増)、建設仮勘定が426百万円(前連結会計年度は該当なし)、建物及び構築物(純額)が283百万円(前連結会計年度比11.0%増)、土地が230百万円(前連結会計年度比16.7%増)、ソフトウェア仮勘定が172百万円(前連結会計年度比259.9%増)、繰延税金資産が170百万円(前連結会計年度比19.1%増)、長期前払消費税等が150百万円(前連結会計年度比17.6%増)、工具、器具及び備品(純額)が130百万円(前連結会計年度比42.9%増)増加したことによるものであります。
減少の主な要因は、長期貸付金が324百万円(前連結会計年度比19.0%減)減少したことによるものであります。

2017/06/27 16:20

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 4～39年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/06/27 16:20