ツクイ HD（2398）の建物の推移 - 通期

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、デイサービス事業、住まい事業における事業所建物であります。
② リース資産の減価償却の方法

2020/06/24 11:42

#2 事業の内容

a.有料老人ホーム
有料老人ホーム「ツクイ・サンシャイン」は、都道府県または政令指定都市、中核市から介護保険の「特定施設入居者生活介護」の事業者指定を受けた介護付有料老人ホームです。このサービスは、入居されたお客様に対し、特定施設サービス計画に基づき、入浴、排せつ、食事等の介護、生活相談等日常生活上のお世話を包括的に行います。各施設では、機能訓練指導員を配置し、個別・集団での機能訓練を実施し、心身機能の維持向上に努めるとともに、健康に配慮した食事を楽しんで召し上がっていただくために、食材の旨みや風味・栄養を損ないにくく、柔らかく仕上げることができる調理法を取り入れて、施設内厨房にて調理し提供しております。また、施設は、これまでの在宅介護の経験に裏づけされた設計により、お客様や介護するスタッフの住空間に対するニーズを反映させた建物となっております。さらに、お客様が最期まで当施設で暮らすことを希望される場合は、外部医療機関を含む多職種間の連携とご家族の協力を得て、穏やかで安らぎのある日々を過ごせるようにターミナルケアを行います。
当社では、当連結会計年度末現在、28ヵ所の介護付有料老人ホームを運営しております。

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#3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、1998年3月31日以前に取得した建物、2016年3月31日以前に取得した建物附属設備および構築物については、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次の通りであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
現金及び預金	1,349百万円	-百万円
建物及び構築物	603	583
土地	580	580

担保付債務は、次の通りであります。

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3.固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金等の圧縮記帳額は次の通りであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	53百万円	53百万円
その他	0	0

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

2. 当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。
リース資産 デイサービス事業 事業用建物建築 808百万円
住まい事業 事業用建物建築 345百万円

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#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失
事業用資産	兵庫県	工具、器具及び備品、リース資産、長期前払費用、リース資産減損勘定(注)	27
事業用資産	神奈川県	建物及び構築物、工具、器具及び備品	5
事業用資産	三重県	工具、器具及び備品、長期前払費用、リース資産減損勘定(注)	2
事業用資産	千葉県	工具、器具及び備品、長期前払費用、リース資産減損勘定(注)	2
事業用資産	東京都	建物及び構築物、工具、器具及び備品、長期前払費用、リース資産減損勘定(注)	1
事業用資産	大阪府	建物及び構築物、長期前払費用、リース資産減損勘定(注)	1
事業用資産	福井県	建物及び構築物、工具、器具及び備品	1
事業用資産	山梨県	工具、器具及び備品	0
事業用資産	新潟県	建物及び構築物、工具、器具及び備品	0
事業用資産	岐阜県	リース資産減損勘定(注)	0

(注) 所有権移転外ファイナンス・リース取引により使用しているリース資産で、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っているものであります。
当社グループは、原則として、事業所を基本単位としてグルーピングを行っております。また、同一敷地内の複合施設につきましては1つの資産グループとしてグルーピングを行っております。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、1998年3月31日以前に取得した建物、2016年3月31日以前に取得した建物附属設備および構築物については、定率法を採用しております。
また、連結子会社の工具器具備品については定率法を採用しております。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、1998年3月31日以前に取得した建物、2016年3月31日以前に取得した建物附属設備および構築物については、定率法を採用しております。
また、連結子会社の工具器具備品については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 3～39年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2020/06/24 11:42