有価証券報告書-第52期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、デイサービス事業、住まい事業における事業所建物であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の通りであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2019年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物	18,050	12,971	546	4,532
合計	18,050	12,971	546	4,532

(単位:百万円)

	当連結会計年度(2020年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物	14,419	10,136	547	3,735
合計	14,419	10,136	547	3,735

(2)未経過リース料期末残高相当額およびリース資産減損勘定期末残高

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	925	572
1年超	4,607	4,031
合計	5,532	4,603
リース資産減損勘定期末残高	329	253

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額および減損損失

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
支払リース料	1,143	979
リース資産減損勘定の取崩額	81	77
減価償却費相当額	946	795
支払利息相当額	120	102
減損損失	8	1

(4) 減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
未経過リース料残高には不動産取引に係る残高が含まれております。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
1年内	3,054	2,894
1年超	45,519	43,706
合計	48,574	46,600

3.オペレーティング・リース取引(貸主側)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。