有価証券報告書-第48期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、在宅介護事業、有料老人ホーム事業およびサービス付き高齢者向け住宅事業における事業所建物であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の通りであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額

(単位:千円)

	当連結会計年度(平成28年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物	21,432,640	12,308,493	600,163	8,523,982
合計	21,432,640	12,308,493	600,163	8,523,982

(2)未経過リース料期末残高相当額およびリース資産減損勘定期末残高

(単位:千円)

	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	1,291,397
1年超	8,425,015
合計	9,716,413
リース資産減損勘定期末残高	566,049

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額および減損損失

(単位:千円)

	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
支払リース料	1,319,731
リース資産減損勘定の取崩額	25,621
減価償却費相当額	1,114,802
支払利息相当額	194,116
減損損失	239,124

(4) 減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
未経過リース料残高には不動産取引に係る残高が含まれております。

(単位:千円)

	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
1年内	2,737,731
1年超	40,589,679
合計	43,327,411