有価証券報告書-第48期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入等によって調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
売掛金は主に国民健康保険団体連合会等公的機関への債権であるため、リスクは僅少であります。一方で個人負担金については顧客の信用リスクに晒されております。未収入金は主に集金代行業者への債権で、口座引落済みの個人負担金であります。
短期貸付金および長期貸付金(建設協力金)は、有料老人ホーム、デイサービスおよびサービス付き高齢者向け住宅等の建設工事費の一部負担金として貸付けを行っており、貸付先の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金および未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
リース債務は設備投資によるもので、賃貸借期間は15年～31年であります。
借入金の使途は運転資金および設備投資資金であり、長期借入金は金利変動リスクに対するヘッジを目的として金利スワップを実施して支払利息の固定化を図っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」「5.重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
売掛金の高額個人負担金については前受金や預り保証金をお預かりし、信用リスクを低減しております。
短期貸付金および長期貸付金(建設協力金)は、有料老人ホーム、デイサービス、サービス付き高齢者向け住宅等のオーナー様に限定し、償還については、契約期間において支払賃借料(リース債務)と相殺しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用しております。
デリバティブ取引については、「資金運用管理規程」に従い、実需の範囲で行うものとしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
当連結会計年度(平成28年3月31日) (単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	8,569,091	8,569,091	-
(2)売掛金	5,665,580	5,665,580	-
貸倒引当金	△12,553	△12,553	-
	5,653,027	5,653,027	-
(3)未収入金	1,503,069	1,503,069	-
(4)貸付金	1,899,640	2,215,294	315,653
資産計	17,624,829	17,940,483	315,653
(1)未払金	4,067,524	4,067,524	-
(2)未払法人税等	910,055	910,055	-
(3)長期借入金	941,870	1,054,217	112,347
(4)リース債務	26,687,407	27,524,858	837,451
負債計	32,606,857	33,556,656	949,799

(注)1.金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、 (2) 売掛金 貸倒引当金、 (3) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 貸付金
当社グループでは、貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、そのキャッシュ・フローを新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、貸付金の連結貸借対照表計上額、時価および差額には、流動資産に計上した貸付金の金額が含まれております。
負債
(1) 未払金、 (2) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算出する方法によっております。
なお、長期借入金の連結貸借対照表計上額、時価および差額には、1年内返済予定長期借入金の金額が含まれております。
(4) リース債務
これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、そのキャッシュ・フローを国債利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、リース債務の連結貸借対照表計上額、時価および差額には、流動負債に計上したリース債務の金額が含まれております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
敷金及び保証金	1,789,819

敷金及び保証金については、償還時期の合理的な見積りが不能で、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(平成28年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	8,569,091	-	-	-
売掛金	5,665,580	-	-	-
未収入金	1,503,069	-	-	-
貸付金	193,865	574,278	455,607	675,888
合計	15,926,519	574,278	455,607	675,888

4.社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(平成28年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期借入金	70,120	70,120	70,120	70,120	70,120	591,270
リース債務	1,252,657	1,271,395	1,288,463	1,304,337	1,323,387	20,247,165
合計	1,322,777	1,341,515	1,358,583	1,374,457	1,393,507	20,838,435