有価証券報告書-第46期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行によって調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
売掛金は主に国民健康保険団体連合会等公的機関への債権であるため、リスクは僅少であります。一方で個人負担金については顧客の信用リスクに晒されております。未収入金は主に集金代行業者への債権で、口座引落済みの個人負担金であります。
短期貸付金および長期貸付金(建設協力金)は、有料老人ホームおよびデイサービス等の建設工事費の一部負担金として貸付けを行っており、貸付先の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金および未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
リース債務は設備投資によるもので、賃貸借期間は15年~31年であります。
借入金および社債の使途は運転資金および設備投資資金であり、一部の長期借入金は金利変動リスクに対するヘッジを目的として金利スワップを実施して支払利息の固定化を図っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の重要な会計方針「5.ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
売掛金の高額個人負担金については前受金や預り保証金をお預かりし、信用リスクを低減しております。
短期貸付金および長期貸付金(建設協力金)は、有料老人ホームおよびデイサービス等のオーナー様に限定し、償還については、契約期間において支払賃借料(リース債務)と相殺しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用しております。
デリバティブ取引については、「資金運用管理規程」に従い、実需の範囲で行うものとしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次の通りであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(平成25年3月31日) (単位:千円)
当事業年度(平成26年3月31日) (単位:千円)
(注) 1.金融商品の時価の算定方法ならびにデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金 貸倒引当金 および (4) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 短期貸付金 および (5) 長期貸付金
これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、そのキャッシュ・フローを新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(3) 未払金 および (4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)1年内償還予定の社債 および(6)社債
これらの時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(1)1年内返済予定の長期借入金 および(7)長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
また、変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算出する方法によっております。
(5) リース債務(流動負債) および(8)リース債務(固定負債)
これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、そのキャッシュ・フローを国債利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
これらについては、償還時期の合理的な見積りが不能で、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成25年3月31日) (単位:千円)
当事業年度(平成26年3月31日) (単位:千円)
4.社債、長期借入金およびリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成25年3月31日) (単位:千円)
当事業年度(平成26年3月31日) (単位:千円)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行によって調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
売掛金は主に国民健康保険団体連合会等公的機関への債権であるため、リスクは僅少であります。一方で個人負担金については顧客の信用リスクに晒されております。未収入金は主に集金代行業者への債権で、口座引落済みの個人負担金であります。
短期貸付金および長期貸付金(建設協力金)は、有料老人ホームおよびデイサービス等の建設工事費の一部負担金として貸付けを行っており、貸付先の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金および未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
リース債務は設備投資によるもので、賃貸借期間は15年~31年であります。
借入金および社債の使途は運転資金および設備投資資金であり、一部の長期借入金は金利変動リスクに対するヘッジを目的として金利スワップを実施して支払利息の固定化を図っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の重要な会計方針「5.ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
売掛金の高額個人負担金については前受金や預り保証金をお預かりし、信用リスクを低減しております。
短期貸付金および長期貸付金(建設協力金)は、有料老人ホームおよびデイサービス等のオーナー様に限定し、償還については、契約期間において支払賃借料(リース債務)と相殺しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用しております。
デリバティブ取引については、「資金運用管理規程」に従い、実需の範囲で行うものとしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次の通りであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(平成25年3月31日) (単位:千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 7,883,634 | 7,883,634 | - |
| (2)売掛金 | 4,556,572 | 4,556,572 | - |
| 貸倒引当金 | △40,000 | △40,000 | - |
| 4,516,572 | 4,516,572 | - | |
| (3)短期貸付金 | 190,340 | 191,389 | 1,049 |
| (4)未収入金 | 1,353,449 | 1,353,449 | - |
| (5)長期貸付金 | 2,060,935 | 2,137,035 | 76,099 |
| 資産計 | 16,004,931 | 16,082,081 | 77,149 |
| (1)1年内返済予定の長期借入金 | 1,115,549 | 1,117,031 | 1,482 |
| (2)1年内償還予定の社債 | 200,000 | 206,417 | 6,417 |
| (3)未払金 | 3,267,243 | 3,267,243 | - |
| (4)未払法人税等 | 1,013,699 | 1,013,699 | - |
| (5)リース債務(流動負債) | 737,436 | 776,128 | 38,692 |
| (6)社債 | 400,000 | 407,614 | 7,614 |
| (7)長期借入金 | 1,895,510 | 2,013,158 | 117,648 |
| (8)リース債務(固定負債) | 15,935,945 | 15,578,995 | △356,950 |
| 負債計 | 24,565,383 | 24,380,288 | △185,094 |
当事業年度(平成26年3月31日) (単位:千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 8,354,284 | 8,354,284 | - |
| (2)売掛金 | 4,789,160 | 4,789,160 | - |
| 貸倒引当金 | △20,500 | △20,500 | - |
| 4,768,660 | 4,768,660 | - | |
| (3)短期貸付金 | 190,733 | 191,929 | 1,195 |
| (4)未収入金 | 1,199,742 | 1,199,742 | - |
| (5)長期貸付金 | 1,921,650 | 2,004,673 | 83,023 |
| 資産計 | 16,435,071 | 16,519,290 | 84,218 |
| (1)1年内返済予定の長期借入金 | 803,720 | 806,186 | 2,466 |
| (2)1年内償還予定の社債 | 200,000 | 204,138 | 4,138 |
| (3)未払金 | 3,258,193 | 3,258,193 | - |
| (4)未払法人税等 | 1,142,461 | 1,142,461 | - |
| (5)リース債務(流動負債) | 866,036 | 892,344 | 26,307 |
| (6)社債 | 200,000 | 202,296 | 2,296 |
| (7)長期借入金 | 1,091,790 | 1,176,725 | 84,935 |
| (8)リース債務(固定負債) | 17,621,227 | 17,243,437 | △377,790 |
| 負債計 | 25,183,429 | 24,925,783 | △257,645 |
(注) 1.金融商品の時価の算定方法ならびにデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金 貸倒引当金 および (4) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 短期貸付金 および (5) 長期貸付金
これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、そのキャッシュ・フローを新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(3) 未払金 および (4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)1年内償還予定の社債 および(6)社債
これらの時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(1)1年内返済予定の長期借入金 および(7)長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
また、変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算出する方法によっております。
(5) リース債務(流動負債) および(8)リース債務(固定負債)
これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、そのキャッシュ・フローを国債利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
| 区分 | 前事業年度 (平成25年3月31日) | 当事業年度 (平成26年3月31日) |
| 敷金及び保証金 | 1,635,028 | 1,626,167 |
これらについては、償還時期の合理的な見積りが不能で、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成25年3月31日) (単位:千円)
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| 預金 | 7,876,293 | - | - | - |
| 売掛金 | 4,556,572 | - | - | - |
| 短期貸付金 | 190,340 | - | - | - |
| 未収入金 | 1,353,449 | - | - | - |
| 長期貸付金 | - | 608,760 | 602,134 | 850,040 |
| 合計 | 13,976,655 | 608,760 | 602,134 | 850,040 |
当事業年度(平成26年3月31日) (単位:千円)
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| 預金 | 8,350,418 | - | - | - |
| 売掛金 | 4,789,160 | - | - | - |
| 短期貸付金 | 190,733 | - | - | - |
| 未収入金 | 1,199,742 | - | - | - |
| 長期貸付金 | - | 621,386 | 526,084 | 774,179 |
| 合計 | 14,530,054 | 621,386 | 526,084 | 774,179 |
4.社債、長期借入金およびリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成25年3月31日) (単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 社債 | 200,000 | 200,000 | 200,000 | - | - | - |
| 長期借入金 | 1,115,549 | 803,720 | 149,920 | 70,120 | 70,120 | 801,630 |
| リース債務 | 737,436 | 748,616 | 761,660 | 775,455 | 789,775 | 12,860,436 |
| 合計 | 2,052,985 | 1,752,336 | 1,111,580 | 845,575 | 859,895 | 13,662,066 |
当事業年度(平成26年3月31日) (単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 社債 | 200,000 | 200,000 | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 803,720 | 149,920 | 70,120 | 70,120 | 70,120 | 731,510 |
| リース債務 | 866,036 | 880,669 | 892,218 | 907,026 | 923,461 | 14,017,850 |
| 合計 | 1,869,756 | 1,230,589 | 962,338 | 977,146 | 993,581 | 14,749,360 |