有価証券報告書-第51期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、在宅介護事業、有料老人ホーム事業およびサービス付き高齢者向け住宅事業における事業所建物であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の通りであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額

(単位:千円)

	前連結会計年度(2018年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物	19,572,640	13,528,442	538,484	5,505,712
合計	19,572,640	13,528,442	538,484	5,505,712

(単位:千円)

	当連結会計年度(2019年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物	18,050,800	12,971,643	546,771	4,532,385
合計	18,050,800	12,971,643	546,771	4,532,385

(2)未経過リース料期末残高相当額およびリース資産減損勘定期末残高

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	1,078,958	925,914
1年超	5,554,408	4,607,031
合計	6,633,367	5,532,946
リース資産減損勘定期末残高	403,450	329,903

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額および減損損失

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
支払リース料	1,185,671	1,143,282
リース資産減損勘定の取崩額	59,416	81,833
減価償却費相当額	1,007,477	946,788
支払利息相当額	141,625	120,234
減損損失	49,073	8,286

(4) 減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
未経過リース料残高には不動産取引に係る残高が含まれております。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
1年内	3,043,794	3,054,780
1年超	44,160,872	45,519,813
合計	47,204,667	48,574,594

3.オペレーティング・リース取引(貸主側)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。