有価証券報告書-第52期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

※4.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失
事業用資産	広島県	工具、器具及び備品、リース資産、長期前払費用	70百万円
事業用資産	香川県	工具、器具及び備品、リース資産、長期前払費用	33
事業用資産	徳島県	工具、器具及び備品、リース資産、長期前払費用	33
事業用資産	兵庫県	工具、器具及び備品、リース資産、長期前払費用、リース資産減損勘定(注)	27
事業用資産	神奈川県	建物及び構築物、工具、器具及び備品	5
事業用資産	三重県	工具、器具及び備品、長期前払費用、リース資産減損勘定(注)	2
事業用資産	千葉県	工具、器具及び備品、長期前払費用、リース資産減損勘定(注)	2
事業用資産	東京都	建物及び構築物、工具、器具及び備品、長期前払費用、リース資産減損勘定(注)	1
事業用資産	大阪府	建物及び構築物、長期前払費用、リース資産減損勘定(注)	1
事業用資産	福井県	建物及び構築物、工具、器具及び備品	1
事業用資産	山梨県	工具、器具及び備品	0
事業用資産	新潟県	建物及び構築物、工具、器具及び備品	0
事業用資産	岐阜県	リース資産減損勘定(注)	0
合計			182

(注) 所有権移転外ファイナンス・リース取引により使用しているリース資産で、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っているものであります。
当社グループは、原則として、事業所を基本単位としてグルーピングを行っております。また、同一敷地内の複合施設につきましては1つの資産グループとしてグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、または移転や統合が決定した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失182百万円として特別損失に計上いたしました。その種類ごとの内訳は、リース資産154百万円、工具、器具及び備品12百万円、リース資産減損勘定8百万円、建物及び構築物3百万円、長期前払費用3百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを5.5%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失
事業用資産	北海道	建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産、長期前払費用	101百万円
事業用資産	神奈川県	建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地	70
事業用資産	広島県	リース資産、長期前払費用	58
事業用資産	石川県	工具、器具及び備品、リース資産、長期前払費用	46
事業用資産	兵庫県	工具、器具及び備品、リース資産、長期前払費用	27
事業用資産	佐賀県	工具、器具及び備品、リース資産、長期前払費用	27
事業用資産	栃木県	工具、器具及び備品、リース資産、長期前払費用	22
事業用資産	茨城県	工具、器具及び備品、リース資産減損勘定(注)	3
事業用資産	埼玉県	工具、器具及び備品	1
事業用資産	山形県	工具、器具及び備品	1
事業用資産	大阪府	建物及び構築物、工具、器具及び備品	0
事業用資産	東京都	工具、器具及び備品	0
事業用資産	徳島県	工具、器具及び備品	0
合計			360

(注) 所有権移転外ファイナンス・リース取引により使用しているリース資産で、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っているものであります。
当社グループは、原則として、事業所を基本単位としてグルーピングを行っております。また、同一敷地内の複合施設につきましては1つの資産グループとしてグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、または移転や統合が決定した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失360百万円として特別損失に計上いたしました。その種類ごとの内訳は、リース資産273百万円、土地63千円、建物及び構築物8百万円、工具、器具及び備品7百万円、長期前払費用5百万円、リース資産減損勘定1百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを7.4%で割り引いて算定しております。