有価証券報告書-第50期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※4.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失
事業用資産	茨城県	リース資産、リース資産減損勘定(注)	51,827千円
事業用資産	大阪府	工具、器具及び備品、リース資産	46,859
事業用資産	兵庫県	建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産、リース資産減損勘定(注)	32,628
事業用資産	秋田県	リース資産減損勘定(注)	13,122
事業用資産	千葉県	工具、器具及び備品、リース資産減損勘定(注)	12,976
事業用資産	新潟県	建物及び構築物、工具、器具及び備品、ソフトウェア、リース資産減損勘定(注)、その他	9,677
事業用資産	和歌山県	工具、器具及び備品、リース資産減損勘定(注)	8,177
事業用資産	山形県	工具、器具及び備品、リース資産減損勘定(注)	8,028
事業用資産	北海道	工具、器具及び備品、リース資産減損勘定(注)	7,268
事業用資産	山梨県	建物及び構築物	43
合計			190,611

(注) 所有権移転外ファイナンス・リース取引により使用しているリース資産で、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っているものであります。
当社グループは、原則として、事業所を基本単位としてグルーピングを行っております。また、同一敷地内の複合施設につきましては1つの資産グループとしてグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、または移転や統合が決定した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失190,611千円として特別損失に計上いたしました。その種類ごとの内訳は、リース資産116,469千円、リース資産減損勘定68,506千円、工具、器具及び備品4,742千円、建物及び構築物836千円、ソフトウエア56千円、その他0千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを5.3%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失
事業用資産	兵庫県	建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産、リース資産減損勘定(注)	40,701千円
事業用資産	茨城県	工具、器具及び備品、リース資産、リース資産減損勘定(注)	20,651
事業用資産	千葉県	工具、器具及び備品、リース資産減損勘定(注)	12,870
事業用資産	新潟県	建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産減損勘定(注)	11,705
事業用資産	香川県	工具、器具及び備品、リース資産減損勘定(注)	11,339
事業用資産	三重県	工具、器具及び備品、リース資産減損勘定(注)	6,094
事業用資産	山梨県	車両運搬具	4,374
事業用資産	北海道	工具、器具及び備品、リース資産減損勘定(注)	1,520
事業用資産	京都府	建物及び構築物	94
事業用資産	大阪府	建物及び構築物	82
合計			109,434

(注) 所有権移転外ファイナンス・リース取引により使用しているリース資産で、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っているものであります。
当社グループは、原則として、事業所を基本単位としてグルーピングを行っております。また、同一敷地内の複合施設につきましては1つの資産グループとしてグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、または移転や統合が決定した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失109,434千円として特別損失に計上いたしました。その種類ごとの内訳は、リース資産52,432千円、リース資産減損勘定49,073千円、車両運搬具4,374千円、工具、器具及び備品2,943千円、建物及び構築物611千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを5.1%で割り引いて算定しております。