有価証券報告書-第51期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※4.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失
事業用資産	兵庫県	建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産、リース資産減損勘定(注)	40,701千円
事業用資産	茨城県	工具、器具及び備品、リース資産、リース資産減損勘定(注)	20,651
事業用資産	千葉県	工具、器具及び備品、リース資産減損勘定(注)	12,870
事業用資産	新潟県	建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産減損勘定(注)	11,705
事業用資産	香川県	工具、器具及び備品、リース資産減損勘定(注)	11,339
事業用資産	三重県	工具、器具及び備品、リース資産減損勘定(注)	6,094
事業用資産	山梨県	車両運搬具	4,374
事業用資産	北海道	工具、器具及び備品、リース資産減損勘定(注)	1,520
事業用資産	京都府	建物及び構築物	94
事業用資産	大阪府	建物及び構築物	82
合計			109,434

(注) 所有権移転外ファイナンス・リース取引により使用しているリース資産で、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っているものであります。
当社グループは、原則として、事業所を基本単位としてグルーピングを行っております。また、同一敷地内の複合施設につきましては1つの資産グループとしてグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、または移転や統合が決定した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失109,434千円として特別損失に計上いたしました。その種類ごとの内訳は、リース資産52,432千円、リース資産減損勘定49,073千円、車両運搬具4,374千円、工具、器具及び備品2,943千円、建物及び構築物611千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを5.1%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失
事業用資産	広島県	工具、器具及び備品、リース資産、長期前払費用、	70,711千円
事業用資産	香川県	工具、器具及び備品、リース資産、長期前払費用、	33,764
事業用資産	徳島県	工具、器具及び備品、リース資産、長期前払費用、	33,472
事業用資産	兵庫県	工具、器具及び備品、リース資産、長期前払費用、リース資産減損勘定(注)	27,143
事業用資産	神奈川県	建物及び構築物、工具、器具及び備品	5,908
事業用資産	三重県	工具、器具及び備品、長期前払費用、リース資産減損勘定(注)	2,823
事業用資産	千葉県	工具、器具及び備品、長期前払費用、リース資産減損勘定(注)	2,671
事業用資産	東京都	建物及び構築物、工具、器具及び備品、長期前払費用、リース資産減損勘定(注)	1,612
事業用資産	大阪府	建物及び構築物、長期前払費用、リース資産減損勘定(注)	1,453
事業用資産	福井県	建物及び構築物、工具、器具及び備品	1,053
事業用資産	山梨県	工具、器具及び備品	648
事業用資産	新潟県	建物及び構築物、工具、器具及び備品	437
事業用資産	岐阜県	リース資産減損勘定(注)	302
合計			182,003

(注) 所有権移転外ファイナンス・リース取引により使用しているリース資産で、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っているものであります。
当社グループは、原則として、事業所を基本単位としてグルーピングを行っております。また、同一敷地内の複合施設につきましては1つの資産グループとしてグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、または移転や統合が決定した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失182,003千円として特別損失に計上いたしました。その種類ごとの内訳は、リース資産154,307千円、工具、器具及び備品12,497千円、リース資産減損勘定8,286千円、建物及び構築物3,668千円、長期前払費用3,243千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを5.5%で割り引いて算定しております。