有価証券報告書-第47期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

※ 減損損失
当社は、以下の資産について減損損失を計上しました。
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失
事業所用資産	和歌山県	リース資産(注)	22,706千円
事業所用資産	神奈川県	建物	4,307
合計			27,013

(注) リース資産は、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引により使用する固定資産であります。
当社は、原則として、事業所を基本単位としてグルーピングを行っております。また、同一敷地内の複合施設につきましては1つの資産グループとしてグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失27,013千円として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを3.7%で割り引いて算定しております。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失
事業所用資産	大阪府	リース資産(注)、構築物	338,462千円
事業所用資産	兵庫県	建物、工具、器具及び備品	4,044
事業所用資産	埼玉県	建物、工具、器具及び備品	866
合計			343,373

(注) リース資産は、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引により使用する固定資産であります。
当社は、原則として、事業所を基本単位としてグルーピングを行っております。また、同一敷地内の複合施設につきましては1つの資産グループとしてグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、または移転や統合が決定した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失343,373千円として特別損失に計上いたしました。その種類ごとの内訳は、リース資産338,333千円、建物4,866千円、構築物129千円、工具、器具及び備品43千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価し、それ以外については使用期間が短期であるため割引計算を行わずに算定しております。