有価証券報告書-第48期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

※2.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失
事業用資産	静岡県	建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産減損勘定(注)	177,724千円
事業用資産	埼玉県	工具、器具及び備品、リース資産	129,348
事業用資産	岐阜県	工具、器具及び備品、リース資産	48,764
事業用資産	徳島県	リース資産減損勘定(注)	19,861
事業用資産	秋田県	リース資産減損勘定(注)	15,605
事業用資産	兵庫県	工具、器具及び備品、リース資産減損勘定(注)	8,771
事業用資産	愛媛県	リース資産減損勘定(注)	7,665
事業用資産	大分県	工具、器具及び備品、リース資産減損勘定(注)	6,922
事業用資産	茨城県	建物及び構築物	5,326
事業用資産	北海道	リース資産減損勘定(注)	3,584
事業用資産	宮城県	建物及び構築物、工具、器具及び備品	3,465
事業用資産	神奈川県	建物及び構築物、工具、器具及び備品	3,414
事業用資産	新潟県	建物及び構築物、工具、器具及び備品	2,741
事業用資産	愛知県	建物及び構築物、工具、器具及び備品	1,010
事業用資産	山形県	建物及び構築物、工具、器具及び備品	960
合計			435,167

(注) 所有権移転外ファイナンス・リース取引により使用しているリース資産で、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っているものであります。
当社グループは、原則として、事業所を基本単位としてグルーピングを行っております。また、同一敷地内の複合施設につきましては1つの資産グループとしてグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、または移転や統合が決定した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失435,167千円として特別損失に計上いたしました。その種類ごとの内訳は、リース資産減損勘定239,124千円、リース資産175,305千円、建物及び構築物15,585千円、工具、器具及び備品5,153千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを4.4%で割り引いて算定しております。