建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、在宅介護事業、有料老人ホーム事業およびサービス付き高齢者向け住宅事業における事業所建物であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#2 事業の内容

② 有料老人ホーム事業について
当社が展開する有料老人ホーム事業「ツクイ・サンシャイン」は、都道府県または政令指定都市、中核市から介護保険の「特定施設入居者生活介護」の事業者指定を受けた介護付有料老人ホームです。この事業は、入居されたお客様に対し、特定施設サービス計画に基づき、入浴、排せつ、食事等の介護、生活相談等日常生活上のお世話を包括的に行います。各施設では、機能訓練指導員を配置し、個別・集団での機能訓練を実施し、心身機能の維持向上に努めております。施設は、これまでの在宅介護の経験に裏づけされた設計により、お客様や介護するスタッフの住空間に対するニーズを反映させた建物となっております。
また、健康に配慮した食事を楽しんで召し上がっていただくために、食材の旨みや風味・栄養を損ないにくく、柔らかく仕上げることができる調理法を取り入れて、施設内厨房にて調理し提供しております。

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#3 事業等のリスク

当社は、在宅介護事業、有料老人ホーム事業およびサービス付き高齢者向け住宅事業を全国で運営しております。当社の施設のうち、在宅介護事業および有料老人ホーム事業の主なサービスは、介護保険法上の指定サービス事業者となるために、人員基準および設備基準が厚生労働省令(注)および各自治体条例で規定されています。また、サービス付き高齢者向け住宅は、高齢者住まい法、介護保険法等の関係法令に従い運営することとなります。
当社の施設はすべて基準を満たすように細心の注意を払っておりますが、今後において欠員が生じた場合や上記基準の変更により追加的な人員補充が必要となった場合に対応ができない等、人員基準を満たせなくなった場合には、現在提供している介護保険上のサービスが提供できなくなる可能性があります。また、施設の増設に当たって、建物の規模や人員の確保について制約を受けることがあります。
(注)「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」(平成11年3月31日厚生省令第37号)

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#4 固定資産の減価償却の方法

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次の通りであります。

	前連結会計年度(2017年3月31日)	当連結会計年度(2018年3月31日)
現金及び預金	1,161,269千円	1,253,936千円
建物及び構築物	694,761	642,934
土地	729,196	580,492

担保付債務は、次の通りであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

2. 当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。
建物 在宅事業 事業用建物建築による増加 1,662,996千円
有料老人ホーム用建物購入による増加 590,631千円

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#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失
事業用資産	大阪府	工具、器具及び備品、リース資産	46,859
事業用資産	兵庫県	建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産、リース資産減損勘定(注)	32,628
事業用資産	秋田県	リース資産減損勘定(注)	13,122
事業用資産	千葉県	工具、器具及び備品、リース資産減損勘定(注)	12,976
事業用資産	新潟県	建物及び構築物、工具、器具及び備品、ソフトウェア、リース資産減損勘定(注)、その他	9,677
事業用資産	和歌山県	工具、器具及び備品、リース資産減損勘定(注)	8,177
事業用資産	北海道	工具、器具及び備品、リース資産減損勘定(注)	7,268
事業用資産	山梨県	建物及び構築物	43
合計			190,611

(注) 所有権移転外ファイナンス・リース取引により使用しているリース資産で、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っているものであります。
当社グループは、原則として、事業所を基本単位としてグルーピングを行っております。また、同一敷地内の複合施設につきましては1つの資産グループとしてグルーピングを行っております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における総資産は、68,882百万円となり、前連結会計年度末に比べ13.9%、8,383百万円増加いたしました。
増加の主な要因は、建物及び構築物(純額)2,265百万円(前連結会計年度末比79.3%増)、車両運搬具(純額)2,038百万円(前連結会計年度末残高0百万円、子会社リース事業開始によるもの)、売掛金1,060百万円(前連結会計年度末比16.6%増)、現金及び預金1,000百万円(前連結会計年度末比11.7%増)によるものであります。
(負債)

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物、並びに車両運搬具については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 3～39年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/06/26 15:42