有価証券報告書-第50期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績」という。)の状況の概要は次の通りであります。
① 財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度における経営環境は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかに回復しました。
介護業界におきましては、わが国の高齢化率(総人口に占める65歳以上人口の割合)が2016年には27.3%に上昇、また2016年度の介護費が10兆円を超える等、その需要は拡大しております。また、介護人材確保対策の一つとして、2017年度より月額1万円相当の処遇改善が実施されました。
このような状況のもと当社グループは、引き続き各種加算取得により他事業者との差別化を図りました。また、2017年度を最終年度とする中期経営計画の方針に沿った各事業別重点施策の推進を図りました。併せて、テーマの一つである「ツクイの考える地域包括ケア」のモデル事業を18地域へ拡大するとともに、キャリアパス制度の見直しや常勤従業員の人事制度の改定等、介護人材の採用・育成・定着に向けた施策を推進いたしました。
また、デイサービスを中心にグループホーム等の開設を進めた結果、当連結会計年度末における当社グループの事業所数は、47都道府県679ヵ所(本社含む、前期末648ヵ所)、うちデイサービス提供事業所数は499ヵ所(同475ヵ所)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は81,772百万円(前期比11.6%増)、営業利益5,154百万円(同35.7%増)、経常利益4,861百万円(同25.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,890百万円(同27.8%増)と2期連続の増収増益、過去最高益となりました。
<セグメント毎の経営成績>(在宅介護事業)
在宅介護事業は、主力のデイサービスにおいては、利用率向上に努めるとともに引き続き中重度者ケア体制加算や従来から理学療法士等の専門職を中心に取り組んできた個別機能訓練加算等、各種加算の取得を進め差別化を図りました。
この結果、当連結会計年度末現在における利用率は54.7%(前期比+0.8pt)、中重度者ケア体制加算の対象事業所数は73.6%(同+2.4pt)、要介護者への提供回数に占める個別機能訓練加算Ⅰ・Ⅱの算定率は93.5%(同+7.6pt)となりました。これら施策により、当連結会計年度のデイサービス延べ顧客数は、過去最高の496,536人(同9.3%増)となりました。
訪問介護は、特定事業所加算等の取得を進めるとともに、地域包括ケアに向けた体制の強化、人材の確保および集客に努めました。
グループホームは、公募審査・開設が順調に推移して、引き続き安定的な入居率となりました。
また、当連結会計年度においてデイサービス24ヵ所およびグループホーム4ヵ所の開設等を行いました。
これらの結果、売上高は、デイサービスや訪問介護を中心に売上が増加したことにより60,804百万円(前期比10.1%増)と増収になりました。経常利益は3,821百万円(同15.2%増)の増益となりました。
当連結会計年度末現在599ヵ所(前期比27ヵ所増)の事業所を運営しております。
(有料老人ホーム事業)
有料老人ホーム事業は、営業活動を強化し入居促進に努めました。また、医療との連携強化、お客様の健康管理に取り組むとともに、心身機能維持向上のための機能訓練や認知症ケア、当施設で最期まで暮らすことを希望される場合のターミナルケア等、サービスの質の向上に努めました。
その結果、売上高は、入居者数が増加し10,735百万円(前期比9.2%増)となりました。経常利益は、増収による売上総利益の増加が寄与し645百万円(同51.7%増)と増益になりました。
当連結会計年度末現在、介護付有料老人ホーム27ヵ所・総居室数2,122室(前期比±0ヵ所・総居室数5室減)および調剤薬局1ヵ所を運営しております。
(サービス付き高齢者向け住宅事業)
サービス付き高齢者向け住宅事業は、入居促進に努めるとともに、自立の方から介護の必要な方まで、お客様お一人おひとりのニーズに対応したサービスの提案に取り組みました。また、定期イベントの企画実施、サービス品質の向上に努めました。また、当連結会計年度において1ヵ所(運営受託)の開設を行いました。
その結果、売上高は、入居者数の増加と介護サービスの利用が好調に推移し、2,579百万円(前期比63.3%増)となりました。経常利益は、38百万円(同356百万円増)と運営開始3年で通期黒字化を達成いたしました。
当連結会計年度末現在、サービス付き高齢者向け住宅14ヵ所・総戸数1,073戸(前期比1ヵ所増・総戸数70戸増)およびツクイ高齢者住宅ケアプランセンター1ヵ所を運営しております。
(人材開発事業)
人材開発事業は、引き続き福祉施設等へ派遣する登録スタッフ獲得のための就職相談会や復職支援サービス、職場見学会を積極的に実施するとともに、WEBプロモーションの強化、福祉施設等への営業活動、登録スタッフの質の向上に努めました。また、当連結会計年度において3支店の開設を行いました。
その結果、売上高は、人材派遣売上が好調に推移し7,734百万円(前期比13.9%増)となりました。経常利益は490百万円(同7.9%増)と増益になりました。
当連結会計年度末現在、36ヵ所(前期比3ヵ所増)の支店を運営しております。
(その他)
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通販事業および株式会社ツクイキャピタルのリース事業をその他としております。
売上高は、200百万円となり、経常損失は、株式会社ツクイキャピタルの設立にともなう諸経費の負担等により132百万円となりました。
<財政状態の状況>(資産)
当連結会計年度末における総資産は、68,882百万円となり、前連結会計年度末に比べ13.9%、8,383百万円増加いたしました。
増加の主な要因は、建物及び構築物(純額)2,265百万円(前連結会計年度末比79.3%増)、車両運搬具(純額)2,038百万円(前連結会計年度末残高0百万円、子会社リース事業開始によるもの)、売掛金1,060百万円(前連結会計年度末比16.6%増)、現金及び預金1,000百万円(前連結会計年度末比11.7%増)によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における総負債は、46,861百万円となり、前連結会計年度末に比べ15.0%、6,099百万円増加いたしました。
増加の主な要因は、未払金1,614百万円(前連結会計年度末比37.1%増)、短期借入金1,546百万円(前連結会計年度末残高なし)リース債務1,019百万円(前連結会計年度末比3.5%増)によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、22,020百万円となり、前連結会計年度末に比べ11.6%、2,284百万円増加いたしました。
増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益2,890百万円によるものであります。
減少の主な要因は、剰余金の配当652百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は31.7%(前連結会計年度末は32.4%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、有形固定資産の取得による支出等の要因により一部相殺されたものの、短期借入金純増額1,546百万円(前連結会計年度末残高なし)の増加、税金等調整前当期純利益が1,006百万円(前年同期比27.3%増)増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ907百万円増加し、当連結会計年度末には、8,281百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とその増減要因は、以下の通りであります。
(営業活動キャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、6,653百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益4,692百万円、減価償却費の計上2,319百万円、未払金の増加額926百万円、その他の流動負債の増加額839百万円、退職給付に係る負債の増加額192百万円、長期前受金の増加額136百万円等に対し、法人税等の支払額1,766百万円、売上債権の増加額1,061百万円、未収入金の増加額234百万円等の結果であります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、4,892百万円となりました。これは主に、貸付金(建設協力金)の回収による収入424百万円等に対し、有形固定資産の取得による支出4,857百万円、貸付け(建設協力金)による支出235百万円、無形固定資産の取得による支出135百万円等の結果であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、852百万円となりました。これは主に短期借入金純増額1,546百万円に対し、ファイナンス・リース債務の返済による支出1,674百万円、配当金の支払額650百万円、長期借入金の返済による支出70百万円等の結果となります。
③ 生産、受注および販売の実績
a. 生産実績および受注状況
当社グループは、在宅介護事業、有料老人ホーム事業、サービス付き高齢者向け住宅事業および人材開発事業を中心にサービス事業を行っており、生産および受注に該当する事項はありません。
b. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去をしております。
2.上記の金額には、消費税が含まれておりません。
3.在宅介護事業のその他には、小規模多機能型居宅介護売上、福祉用具販売売上、訪問看護売上が含まれております。
4.有料老人ホーム事業には、有料老人ホーム売上の他、薬局売上、短期入所生活介護売上、が含まれております。
5.サービス付き高齢者向け住宅事業には、施設内で提供されるすべてのサービスに対する売上が含まれております。
6.人材開発事業には、人材派遣売上、紹介予定派遣売上、職業紹介売上、委託事業売上、教育研修事業売上が含まれております。
7.その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通販による売上が含まれております。
8.最近2連結会計年度の主要な販売先および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の通りであります。
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載の通りであります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
a. 経営成績
当連結会計年度における当社グループの売上高は81,772百万円(前期比11.6%増)、営業利益5,154百万円(同35.7%増)、経常利益4,861百万円(同25.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,890百万円(同27.8%増)と増収増益になりました。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの主要な事業である在宅介護事業および有料老人ホーム事業は、介護保険法の適用を受けるサービスの提供を内容とするため、介護保険制度の改正の影響を受けることになります。
介護保険制度は、通常3年ごとに介護保険法の改正および介護報酬の改定が行われており、それにともなって事業内容の変更を余儀なくされる等、当社グループの事業活動が影響を受ける可能性があります。
また、介護保険事業の拡大に伴って看護師や介護職員に対する需要は増大しており、優秀な人材の獲得ができない場合には、当社が提供する介護サービスの量的、質的な低下を招くおそれがあります。
さらにコーポレート・ガバナンスやリスク管理、コンプライアンスについて継続的な強化を図っておりますが、当社グループの業務の適正を図れない場合には、当社が提供する介護サービスの質的な低下を招くおそれがあります。
c. 資本の財源および資金の流動性
「(1) 経営成績等の状況の概要、② キャッシュ・フローの状況」を参照願います。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下の通りであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
・自己資本比率 : 自己資本/総資産
・時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債/キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ : キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
2.キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
3.有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
d. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第一次 中期経営計画」(2015年4月～2018年3月)の3年目である当連結会計年度の達成状況は、以下の通りです。
売上高は、在宅介護事業の未達により計画比87百万円減(0.1%減)、営業利益および経常利益は、売上未達の影響等により全体として各々計画未達となりました。
ROEは、計画比1.0pt減の13.9%となりました。
<セグメント毎の状況>(在宅介護事業)
在宅介護事業は、デイサービスおよび訪問入浴の未達の影響により売上高計画比515百万円減、それにより経常利益も未達となりました。
(有料老人ホーム事業)
有料老人ホーム事業は、一部施設の入居率に課題が残り売上高計画比64百万円減となったものの、適切な原価コントロールにより経常利益は計画を達成いたしました。
(サービス付き高齢者向け住宅事業)
サービス付き高齢者向け住宅事業は、運営開始3年で事業モデルを確立いたしました。それにより、売上高計画比149百万円増、経常利益も計画を達成いたしました。
(人材開発事業)
人材開発事業は、人材派遣売上が好調に推移し、売上高計画比424百万円増となったものの、子会社化に伴う販管費の増大の為、経常利益は未達となりました。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績」という。)の状況の概要は次の通りであります。
① 財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度における経営環境は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかに回復しました。
介護業界におきましては、わが国の高齢化率(総人口に占める65歳以上人口の割合)が2016年には27.3%に上昇、また2016年度の介護費が10兆円を超える等、その需要は拡大しております。また、介護人材確保対策の一つとして、2017年度より月額1万円相当の処遇改善が実施されました。
このような状況のもと当社グループは、引き続き各種加算取得により他事業者との差別化を図りました。また、2017年度を最終年度とする中期経営計画の方針に沿った各事業別重点施策の推進を図りました。併せて、テーマの一つである「ツクイの考える地域包括ケア」のモデル事業を18地域へ拡大するとともに、キャリアパス制度の見直しや常勤従業員の人事制度の改定等、介護人材の採用・育成・定着に向けた施策を推進いたしました。
また、デイサービスを中心にグループホーム等の開設を進めた結果、当連結会計年度末における当社グループの事業所数は、47都道府県679ヵ所(本社含む、前期末648ヵ所)、うちデイサービス提供事業所数は499ヵ所(同475ヵ所)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は81,772百万円(前期比11.6%増)、営業利益5,154百万円(同35.7%増)、経常利益4,861百万円(同25.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,890百万円(同27.8%増)と2期連続の増収増益、過去最高益となりました。
| (単位:百万円) | ||||
| 2017年3月期 | 2018年3月期 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 73,295 | 81,772 | +8,476 | +11.6% |
| 営業利益 (同率) | 3,798 (5.2%) | 5,154 (6.3%) | +1,356 | +35.7% |
| 経常利益 (同率) | 3,877 (5.3%) | 4,861 (5.9%) | +984 | +25.4% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 (同率) | 2,261 (3.1%) | 2,890 (3.5%) | +628 | +27.8% |
<セグメント毎の経営成績>(在宅介護事業)
在宅介護事業は、主力のデイサービスにおいては、利用率向上に努めるとともに引き続き中重度者ケア体制加算や従来から理学療法士等の専門職を中心に取り組んできた個別機能訓練加算等、各種加算の取得を進め差別化を図りました。
この結果、当連結会計年度末現在における利用率は54.7%(前期比+0.8pt)、中重度者ケア体制加算の対象事業所数は73.6%(同+2.4pt)、要介護者への提供回数に占める個別機能訓練加算Ⅰ・Ⅱの算定率は93.5%(同+7.6pt)となりました。これら施策により、当連結会計年度のデイサービス延べ顧客数は、過去最高の496,536人(同9.3%増)となりました。
訪問介護は、特定事業所加算等の取得を進めるとともに、地域包括ケアに向けた体制の強化、人材の確保および集客に努めました。
グループホームは、公募審査・開設が順調に推移して、引き続き安定的な入居率となりました。
また、当連結会計年度においてデイサービス24ヵ所およびグループホーム4ヵ所の開設等を行いました。
これらの結果、売上高は、デイサービスや訪問介護を中心に売上が増加したことにより60,804百万円(前期比10.1%増)と増収になりました。経常利益は3,821百万円(同15.2%増)の増益となりました。
当連結会計年度末現在599ヵ所(前期比27ヵ所増)の事業所を運営しております。
| (単位:百万円) | ||||
| 2017年3月期 | 2018年3月期 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 55,230 | 60,804 | +5,574 | +10.1% |
| 経常利益 (同率) | 3,316 (6.0%) | 3,821 (6.3%) | +504 | +15.2% |
(有料老人ホーム事業)
有料老人ホーム事業は、営業活動を強化し入居促進に努めました。また、医療との連携強化、お客様の健康管理に取り組むとともに、心身機能維持向上のための機能訓練や認知症ケア、当施設で最期まで暮らすことを希望される場合のターミナルケア等、サービスの質の向上に努めました。
その結果、売上高は、入居者数が増加し10,735百万円(前期比9.2%増)となりました。経常利益は、増収による売上総利益の増加が寄与し645百万円(同51.7%増)と増益になりました。
当連結会計年度末現在、介護付有料老人ホーム27ヵ所・総居室数2,122室(前期比±0ヵ所・総居室数5室減)および調剤薬局1ヵ所を運営しております。
| (単位:百万円) | ||||
| 2017年3月期 | 2018年3月期 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 9,831 | 10,735 | +903 | +9.2% |
| 経常利益 (同率) | 425 (4.3%) | 645 (6.0%) | +219 | +51.7% |
(サービス付き高齢者向け住宅事業)
サービス付き高齢者向け住宅事業は、入居促進に努めるとともに、自立の方から介護の必要な方まで、お客様お一人おひとりのニーズに対応したサービスの提案に取り組みました。また、定期イベントの企画実施、サービス品質の向上に努めました。また、当連結会計年度において1ヵ所(運営受託)の開設を行いました。
その結果、売上高は、入居者数の増加と介護サービスの利用が好調に推移し、2,579百万円(前期比63.3%増)となりました。経常利益は、38百万円(同356百万円増)と運営開始3年で通期黒字化を達成いたしました。
当連結会計年度末現在、サービス付き高齢者向け住宅14ヵ所・総戸数1,073戸(前期比1ヵ所増・総戸数70戸増)およびツクイ高齢者住宅ケアプランセンター1ヵ所を運営しております。
| (単位:百万円) | ||||
| 2017年3月期 | 2018年3月期 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 1,579 | 2,579 | +999 | +63.3% |
| 経常利益 (同率) | △318 (△20.2%) | 38 (1.5%) | +356 | ― % |
(人材開発事業)
人材開発事業は、引き続き福祉施設等へ派遣する登録スタッフ獲得のための就職相談会や復職支援サービス、職場見学会を積極的に実施するとともに、WEBプロモーションの強化、福祉施設等への営業活動、登録スタッフの質の向上に努めました。また、当連結会計年度において3支店の開設を行いました。
その結果、売上高は、人材派遣売上が好調に推移し7,734百万円(前期比13.9%増)となりました。経常利益は490百万円(同7.9%増)と増益になりました。
当連結会計年度末現在、36ヵ所(前期比3ヵ所増)の支店を運営しております。
| (単位:百万円) | ||||
| 2017年3月期 | 2018年3月期 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 6,788 | 7,734 | +946 | +13.9% |
| 経常利益 (同率) | 454 (6.7%) | 490 (6.3%) | +36 | +7.9% |
(その他)
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通販事業および株式会社ツクイキャピタルのリース事業をその他としております。
売上高は、200百万円となり、経常損失は、株式会社ツクイキャピタルの設立にともなう諸経費の負担等により132百万円となりました。
| (単位:百万円) | ||||
| 2017年3月期 | 2018年3月期 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | ― | 200 | +200 | ― % |
| 経常損失(△) (同率) | ― ( ― %) | △132 (△65.9%) | △132 | ― % |
<財政状態の状況>(資産)
当連結会計年度末における総資産は、68,882百万円となり、前連結会計年度末に比べ13.9%、8,383百万円増加いたしました。
増加の主な要因は、建物及び構築物(純額)2,265百万円(前連結会計年度末比79.3%増)、車両運搬具(純額)2,038百万円(前連結会計年度末残高0百万円、子会社リース事業開始によるもの)、売掛金1,060百万円(前連結会計年度末比16.6%増)、現金及び預金1,000百万円(前連結会計年度末比11.7%増)によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における総負債は、46,861百万円となり、前連結会計年度末に比べ15.0%、6,099百万円増加いたしました。
増加の主な要因は、未払金1,614百万円(前連結会計年度末比37.1%増)、短期借入金1,546百万円(前連結会計年度末残高なし)リース債務1,019百万円(前連結会計年度末比3.5%増)によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、22,020百万円となり、前連結会計年度末に比べ11.6%、2,284百万円増加いたしました。
増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益2,890百万円によるものであります。
減少の主な要因は、剰余金の配当652百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は31.7%(前連結会計年度末は32.4%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、有形固定資産の取得による支出等の要因により一部相殺されたものの、短期借入金純増額1,546百万円(前連結会計年度末残高なし)の増加、税金等調整前当期純利益が1,006百万円(前年同期比27.3%増)増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ907百万円増加し、当連結会計年度末には、8,281百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とその増減要因は、以下の通りであります。
(営業活動キャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、6,653百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益4,692百万円、減価償却費の計上2,319百万円、未払金の増加額926百万円、その他の流動負債の増加額839百万円、退職給付に係る負債の増加額192百万円、長期前受金の増加額136百万円等に対し、法人税等の支払額1,766百万円、売上債権の増加額1,061百万円、未収入金の増加額234百万円等の結果であります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、4,892百万円となりました。これは主に、貸付金(建設協力金)の回収による収入424百万円等に対し、有形固定資産の取得による支出4,857百万円、貸付け(建設協力金)による支出235百万円、無形固定資産の取得による支出135百万円等の結果であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、852百万円となりました。これは主に短期借入金純増額1,546百万円に対し、ファイナンス・リース債務の返済による支出1,674百万円、配当金の支払額650百万円、長期借入金の返済による支出70百万円等の結果となります。
③ 生産、受注および販売の実績
a. 生産実績および受注状況
当社グループは、在宅介護事業、有料老人ホーム事業、サービス付き高齢者向け住宅事業および人材開発事業を中心にサービス事業を行っており、生産および受注に該当する事項はありません。
b. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 在宅介護事業 | ||
| 通所介護(デイサービス)(千円) | 44,427,376 | 111.8 |
| 訪問介護 (千円) | 8,106,556 | 103.6 |
| 訪問入浴介護 (千円) | 2,865,684 | 100.5 |
| 認知症対応型共同生活介護(グループホーム) (千円) | 3,066,725 | 111.4 |
| 居宅介護支援(ケアプラン作成)(千円) | 2,052,851 | 108.5 |
| その他 (千円) | 285,587 | 166.8 |
| 小計 (千円) | 60,804,781 | 110.1 |
| 有料老人ホーム事業 (千円) | 10,735,506 | 109.2 |
| サービス付き高齢者向け住宅事業 (千円) | 2,579,244 | 163.3 |
| 人材開発事業 (千円) | 7,594,021 | 114.1 |
| 報告セグメント計 (千円) | 81,713,553 | 111.5 |
| その他 (千円) | 59,111 | - |
| 合 計 (千円) | 81,772,665 | 111.6 |
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去をしております。
2.上記の金額には、消費税が含まれておりません。
3.在宅介護事業のその他には、小規模多機能型居宅介護売上、福祉用具販売売上、訪問看護売上が含まれております。
4.有料老人ホーム事業には、有料老人ホーム売上の他、薬局売上、短期入所生活介護売上、が含まれております。
5.サービス付き高齢者向け住宅事業には、施設内で提供されるすべてのサービスに対する売上が含まれております。
6.人材開発事業には、人材派遣売上、紹介予定派遣売上、職業紹介売上、委託事業売上、教育研修事業売上が含まれております。
7.その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通販による売上が含まれております。
8.最近2連結会計年度の主要な販売先および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の通りであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 神奈川県国民健康保険団体連合会 | 8,288,277 | 11.3 | 9,215,401 | 11.3 |
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載の通りであります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
a. 経営成績
当連結会計年度における当社グループの売上高は81,772百万円(前期比11.6%増)、営業利益5,154百万円(同35.7%増)、経常利益4,861百万円(同25.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,890百万円(同27.8%増)と増収増益になりました。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの主要な事業である在宅介護事業および有料老人ホーム事業は、介護保険法の適用を受けるサービスの提供を内容とするため、介護保険制度の改正の影響を受けることになります。
介護保険制度は、通常3年ごとに介護保険法の改正および介護報酬の改定が行われており、それにともなって事業内容の変更を余儀なくされる等、当社グループの事業活動が影響を受ける可能性があります。
また、介護保険事業の拡大に伴って看護師や介護職員に対する需要は増大しており、優秀な人材の獲得ができない場合には、当社が提供する介護サービスの量的、質的な低下を招くおそれがあります。
さらにコーポレート・ガバナンスやリスク管理、コンプライアンスについて継続的な強化を図っておりますが、当社グループの業務の適正を図れない場合には、当社が提供する介護サービスの質的な低下を招くおそれがあります。
c. 資本の財源および資金の流動性
「(1) 経営成績等の状況の概要、② キャッシュ・フローの状況」を参照願います。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下の通りであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 第48期 | 第49期 | 第50期 | |
| 自己資本比率(%) | 32.7 | 32.4 | 31.7 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 96.2 | 78.5 | 86.6 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 7.0 | 7.0 | 4.9 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 9.3 | 10.3 | 15.4 |
・自己資本比率 : 自己資本/総資産
・時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債/キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ : キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
2.キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
3.有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
d. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第一次 中期経営計画」(2015年4月～2018年3月)の3年目である当連結会計年度の達成状況は、以下の通りです。
売上高は、在宅介護事業の未達により計画比87百万円減(0.1%減)、営業利益および経常利益は、売上未達の影響等により全体として各々計画未達となりました。
ROEは、計画比1.0pt減の13.9%となりました。
| (単位:百万円) | ||||
| 2018年3月期 計画 | 2018年3月期 実績 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 81,860 | 81,772 | △87 | △0.1% |
| 営業利益 | 5,730 | 5,154 | △575 | △10.0% |
| 経常利益 | 5,465 | 4,861 | △603 | △11.0% |
| ROE | 14.9% | 13.9% | △1.0pt | |
<セグメント毎の状況>(在宅介護事業)
在宅介護事業は、デイサービスおよび訪問入浴の未達の影響により売上高計画比515百万円減、それにより経常利益も未達となりました。
(有料老人ホーム事業)
有料老人ホーム事業は、一部施設の入居率に課題が残り売上高計画比64百万円減となったものの、適切な原価コントロールにより経常利益は計画を達成いたしました。
(サービス付き高齢者向け住宅事業)
サービス付き高齢者向け住宅事業は、運営開始3年で事業モデルを確立いたしました。それにより、売上高計画比149百万円増、経常利益も計画を達成いたしました。
(人材開発事業)
人材開発事業は、人材派遣売上が好調に推移し、売上高計画比424百万円増となったものの、子会社化に伴う販管費の増大の為、経常利益は未達となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
