四半期報告書-第51期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、全セグメントにおいて増収となったものの在宅介護事業における介護報酬改定の影響、および地域戦略に向けた組織改革に伴う販売費及び一般管理費の増加により減益となりました。
当第3四半期連結会計期間末における事業所数は、47都道府県691ヵ所(本社含む、前期比11ヵ所増)となりました。
また、連結子会社である株式会社ツクイスタッフが2018年12月17日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ上場いたしました。

(単位:百万円)

	2018年3月期 第3四半期累計期間	2019年3月期 第3四半期累計期間	増減額	増減率
売上高	61,352	65,101	+3,749	+6.1%
営業利益	4,056	3,622	△434	△10.7%
(同率)	(6.6%)	(5.6%)
経常利益	3,828	3,373	△455	△11.9%
(同率)	(6.2%)	(5.2%)
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,191	1,762	△428	△19.6%
(同率)	(3.6%)	(2.7%)

<セグメントの状況>(在宅介護事業)
在宅介護事業は、2018年4月より介護報酬が改定され、当社の主力サービスであるデイサービスは基本報酬が引き下げられました。このような状況のなか、デイサービスにおいては、利用率向上に努めるとともに引き続き理学療法士等の専門職を中心に取り組む個別機能訓練加算や中重度者ケア体制加算等、各種加算の取得を進め差別化を図りました。
2018年12月末時点におけるデイサービスの指標は、利用率56.1%(前期比+1.2pt)、中重度者ケア体制加算の対象事業所数72.9%(同0.3pt減)、要介護者への提供回数に占める個別機能訓練加算Ⅰ・Ⅱの算定率97.8%(同5.5pt増)、当第3四半期連結累計期間の延べ顧客数は、399,442人(同8.3%増)となりました。当第3四半期連結会計期間末現在のデイサービス提供事業所数は513ヵ所(同14ヵ所増)となりました。
訪問介護は、特定事業所加算等の取得を進めるとともに、地域包括ケアに向けた体制の強化および集客に努めました。また、訪問介護および訪問入浴おいて人材確保のため、給与制度の見直しを行いました。
グループホームは、公募審査・開設が順調に推移したほか、引き続き安定的な入居率となりました。
これらの結果、売上高は、デイサービスを中心に増加したことにより48,233百万円(前期比5.5%増)となりました。経常利益は、介護報酬改定の影響を吸収しきれず2,315百万円(同24.7%減)となりました。

(単位:百万円)

	2018年3月期 第3四半期累計期間	2019年3月期 第3四半期累計期間	増減額	増減率
売上高	45,728	48,233	+2,504	+5.5%
経常利益	3,074	2,315	△759	△24.7%
(同率)	(6.7%)	(4.8%)

(有料老人ホーム事業)
有料老人ホーム事業は、営業活動を強化し入居促進に努めました。また、医療との連携強化、お客様の健康管理に取り組むとともに、心身機能維持向上のための機能訓練や認知症ケア、当施設で最期まで暮らすことを希望される場合のターミナルケア等、サービスの質の向上に努めました。
その結果、売上高は、入居者数が増加し8,549百万円(前期比6.3%増)となりました。経常利益は、増収による売上総利益の増加が寄与し690百万円(同43.7%増)と大幅な増益となりました。
当第3四半期連結会計期間末現在の介護付有料老人ホーム施設数は、27ヵ所・総居室数2,118室(前期比±0ヵ所・総居室数4室減)となりました。

(単位:百万円)

	2018年3月期 第3四半期累計期間	2019年3月期 第3四半期累計期間	増減額	増減率
売上高	8,041	8,549	+507	+6.3%
経常利益	480	690	+210	+43.7%
(同率)	(6.0%)	(8.1%)

(サービス付き高齢者向け住宅事業)
サービス付き高齢者向け住宅事業は、入居促進に努めるとともに、自立の方から介護の必要な方まで、お客様お一人おひとりのニーズに対応したサービスの提案に取り組みました。また、定期イベントの企画実施、サービスの質の向上に努めました。
その結果、売上高は、入居者数の増加と介護サービスの利用が好調に推移し、2,171百万円(前期比14.7%増)となりました。経常利益は、増収による売上総利益の増加が寄与し69百万円(同68百万円増)となりました。
当第3四半期連結累計期間において1ヵ所の自社運営の開設および3ヵ所の運営受託を行った結果、サービス付き高齢者向け住宅の棟数は18棟・総戸数1,220戸(自社運営5棟・331戸、運営受託13棟・889戸)(前期比4棟増・総戸数147戸増)となりました。

(単位:百万円)

	2018年3月期 第3四半期累計期間	2019年3月期 第3四半期累計期間	増減額	増減率
売上高	1,892	2,171	+278	+14.7%
経常利益	1	69	+68	― %
(同率)	(0.1%)	(3.2%)

(人材開発事業)
人材開発事業は、引き続き施設へ派遣する登録スタッフ獲得のための就職相談会や職場見学会を積極的に実施するとともに、WEBプロモーションの強化、福祉施設等への営業活動を実施しました。
その結果、売上高は、人材派遣売上が好調に推移し6,153百万円(前期比6.8%増)となりました。経常利益は業容拡大に伴う人件費の増加により324百万円(同10.4%減)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の支店数は36ヵ所(前期比±0)となりました。

(単位:百万円)

	2018年3月期 第3四半期累計期間	2019年3月期 第3四半期累計期間	増減額	増減率
売上高	5,761	6,153	+392	+6.8%
経常利益	362	324	△37	△10.4%
(同率)	(6.3%)	(5.3%)

(その他)
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通販事業および株式会社ツクイキャピタルのリース事業等であります。
売上高は、リース事業売上が好調に推移し696百万円(前期比582.2%増)となり、経常損失は、前期比66百万円改善し22百万円となりました。

(単位:百万円)

	2018年3月期 第3四半期累計期間	2019年3月期 第3四半期累計期間	増減額	増減率
売上高	102	696	+594	582.2%
経常損失(△)	△89	△22	+66	― %
(同率)	(△87.3%)	(△3.2%)

(注) 各セグメントの合計と連結との差異は、連結上の調整額です。
<財政状態の分析>(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、72,975百万円となり、前連結会計年度末に比べ5.9%、4,092百万円増加いたしました。
増加の主な要因は、車両運搬具(純額)1,581百万円(前連結会計年度末比77.6%増加)、建物及び構築物(純額)1,525百万円(前連結会計年度末比29.8%増加)、売掛金735百万円(前連結会計年度末比9.9%増加)、リース資産(純額)384百万円(前連結会計年度末比1.3%増加)によるものであります。
減少の主な要因は、建設仮勘定430百万円(前連結会計年度末比84.2%減少)によるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における総負債は、49,142百万円となり、前連結会計年度末に比べ4.9%、2,280百万円増加いたしました。
増加の主な要因は、長期借入金2,107百万円(前連結会計年度末比288.2%増加)、リース債務633百万円(前連結会計年度末比2.1%増加)、未払費用552百万円(前連結会計年度末比53.2%増加)によるものであります。
減少の主な要因は、未払法人税等819百万円(前連結会計年度末比55.0%減少)、賞与引当金534百万円(前連結会計年度末比44.7%減少)によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、23,833百万円となり、前連結会計年度末に比べ8.2%、1,812百万円増加いたしました。
増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,762百万円、非支配株主持分396百万円、資本剰余金278百万円によるものであります。
減少の主な要因は、剰余金の配当724百万円によるものであります。
(2) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通しについての重要な変更はありません。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。