四半期報告書-第52期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
第1四半期連結会計期間から、当社グループが2025年にありたい姿として描く『ツクイ ビジョン2025』の実現に向けて、地域戦略による力強い成長をより迅速に推進するための基盤改革の一環として、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
なお、前年同期との比較については、前年同期の数値を変更後の区分方法に基づき作成した数値で比較しております。
当第3四半期連結累計期間の当社グループは、人材の採用・育成・定着の取り組みの強化および生産性向上に向けたシステム開発に係る費用が発生しました。また、2019年度は将来の成長に資する先行投資期間として、新規事業の立ち上げ、地域拠点づくりなど、積極的な取り組みを実行しております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、売上高は増収となったものの、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は、人件費および各種先行投資が影響し減益となりました。
当第3四半期連結会計期間末における事業所数は、47都道府県695ヵ所(本社含む)となりました。
<セグメントの状況>(デイサービス事業)
デイサービス事業は、デイサービスとその併設されているサービスで構成しております。
顧客獲得のための営業活動の継続、利用率向上に努めた結果、当第3四半期連結会計期間末における利用率は58.4%(前年同期比2.3pt増)、利用者数(総合事業を含まない)の伸長率は6.3%と市場(※)と比較して高い伸びを示しております。さらに、引き続き差別化を図るため各種加算取得を進めた結果、中重度者ケア体制加算の対象事業所数は77.9%(同5.0pt増)、要介護者への提供回数に占める個別機能訓練加算Ⅰの算定率は31.1%(同3.2pt増)、個別機能訓練加算Ⅱの算定率は71.8%(同1.9pt増)となりました。また、新たな加算であるADL維持等加算の取得に向けた準備を進めております。
これらの結果、売上高は42,205百万円(前年同期比5.5%増)、経常利益は2,137百万円(同3.1%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間において新規出店7ヵ所および契約終了に伴う移転2ヵ所を行った結果、当第3四半期連結会計期間末におけるデイサービス提供事業所数は、520ヵ所(同7ヵ所増)となりました。
(※)厚生労働省 介護給付費等実態統計(旧:介護給付費等実態調査)
(住まい事業)
住まい事業は、自社で開発・運営している有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、グループホームとその併設サービスで構成しております。
引き続きサービスの質の向上に努めるとともに、営業活動を強化し入居促進に努めたことにより入居者数が増加しました。また、グループホームを2ヵ所開設いたしました。
これらの結果、売上高は13,855百万円(前年同期比7.7%増)、経常利益は879百万円(同6.7%増)となりました。
住まい提供事業所数
(在宅事業)
在宅事業は、訪問介護、訪問入浴、居宅介護支援、訪問看護、運営を受託している住まい系サービス等で構成しております。
訪問介護および訪問入浴における厳しい採用環境のなか人材確保に取り組んだものの、期待通りに進まず業績に影響を与える結果となりました。一方、運営を受託する住まい系サービスにおいては、生活支援サービス、介護サービスと、ニーズに応じたサービスの提供が順調に進みました。さらに、訪問看護サービスを起点とした医療連携を推進し、訪問看護事業所4ヵ所の開設および開設準備を進めました。
これらの結果、売上高は6,017百万円(前年同期比0.8%減)の減収および訪問看護事業所の開設準備に係る費用により経常損失0百万円(前年同期は196百万円の経常利益)となりました。
(人材事業)
株式会社ツクイスタッフの人材事業は、安定した人材供給のため、求人および広告宣伝への投資を強化するとともに、社内組織再編などの基盤構築をすすめ営業機能の強化を図りました。
この結果、売上高は6,262百万円(前年同期比1.8%増)、経常利益は販売費及び一般管理費の増加に伴い286百万円(同11.8%減)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における支店数は、38ヵ所(同2ヵ所増)となりました。
(リース事業)
株式会社ツクイキャピタルのリース事業は、引き続き車両リース取引の拡大を図るとともに、グループ外への営業活動を推進しました。
この結果、売上高は940百万円(前年同期比55.2%増)、経常利益は62百万円(同341.2%増)となりました。
(その他)
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通販事業、ツクイ・ケアテック投資事業有限責任組合、新規事業等を含んでおります。
新規事業では、フードサービス事業や、介護サービス事業周辺領域のニーズに対応するためのトータルサポート事業等、新たな価値を創造する新規事業へ先行投資しました。
この結果、売上高は879百万円(前年同期比871.7%増)、フードサービスの事業所への導入拡大に係る費用により経常損失は346百万円(前年同期は56百万円の経常損失)となりました。
(注) 各セグメントの合計と連結との差異は、連結上の調整額です。
<財政状態の分析>(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、77,887百万円となり、前連結会計年度末に比べ3.0%、2,299百万円増加いたしました。
増加の主な要因は、売掛金1,214百万円(前連結会計年度末比15.4%増)、車両運搬具(純額)1,002百万円(前連結会計年度末比25.7%増)、現金及び預金284百万円(前連結会計年度末比2.7%増)によるものであります。
減少の主な要因は、リース資産(純額)248百万円(前連結会計年度末比0.8%減少)、長期前払消費税等193百万円(前連結会計年度末比17.3%減少)によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における総負債は、52,902百万円となり、前連結会計年度末に比べ3.3%、1,686百万円増加いたしました。
増加の主な要因は、長期借入金1,396百万円(前連結会計年度末比51.2%増)、未払費用741百万円(前連結会計年度末比66.6%増)によるものであります。
減少の主な要因は、賞与引当金611百万円(前連結会計年度末比48.3%減少)、短期借入金531百万円(前連結会計年度末比34.5%減少)によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、24,984百万円となり、前連結会計年度末に比べ2.5%、612百万円増加いたしました。
増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,641百万円によるものであります。
減少の主な要因は、剰余金の配当719百万円、自己株式の取得500百万円によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループは、福祉用具に関する研究活動を行っております。
当第3四半期連結会計期間の研究開発費は、各セグメントに配分できない商品開発であり、当第3四半期連結累計期間に支出した研究開発費は1百万円となります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(1) 財政状態および経営成績の状況
第1四半期連結会計期間から、当社グループが2025年にありたい姿として描く『ツクイ ビジョン2025』の実現に向けて、地域戦略による力強い成長をより迅速に推進するための基盤改革の一環として、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
なお、前年同期との比較については、前年同期の数値を変更後の区分方法に基づき作成した数値で比較しております。
当第3四半期連結累計期間の当社グループは、人材の採用・育成・定着の取り組みの強化および生産性向上に向けたシステム開発に係る費用が発生しました。また、2019年度は将来の成長に資する先行投資期間として、新規事業の立ち上げ、地域拠点づくりなど、積極的な取り組みを実行しております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、売上高は増収となったものの、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は、人件費および各種先行投資が影響し減益となりました。
当第3四半期連結会計期間末における事業所数は、47都道府県695ヵ所(本社含む)となりました。
| (単位:百万円) |
| 2019年3月期 第3四半期累計期間 | 2020年3月期 第3四半期累計期間 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 65,101 | 68,369 | +3,267 | +5.0% |
| 営業利益 | 3,622 | 3,192 | △430 | △11.9% |
| (同率) | (5.6%) | (4.7%) | ||
| 経常利益 | 3,373 | 3,012 | △361 | △10.7% |
| (同率) | (5.2%) | (4.4%) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,762 | 1,641 | △120 | △6.8% |
| (同率) | (2.7%) | (2.4%) |
<セグメントの状況>(デイサービス事業)
デイサービス事業は、デイサービスとその併設されているサービスで構成しております。
顧客獲得のための営業活動の継続、利用率向上に努めた結果、当第3四半期連結会計期間末における利用率は58.4%(前年同期比2.3pt増)、利用者数(総合事業を含まない)の伸長率は6.3%と市場(※)と比較して高い伸びを示しております。さらに、引き続き差別化を図るため各種加算取得を進めた結果、中重度者ケア体制加算の対象事業所数は77.9%(同5.0pt増)、要介護者への提供回数に占める個別機能訓練加算Ⅰの算定率は31.1%(同3.2pt増)、個別機能訓練加算Ⅱの算定率は71.8%(同1.9pt増)となりました。また、新たな加算であるADL維持等加算の取得に向けた準備を進めております。
これらの結果、売上高は42,205百万円(前年同期比5.5%増)、経常利益は2,137百万円(同3.1%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間において新規出店7ヵ所および契約終了に伴う移転2ヵ所を行った結果、当第3四半期連結会計期間末におけるデイサービス提供事業所数は、520ヵ所(同7ヵ所増)となりました。
(※)厚生労働省 介護給付費等実態統計(旧:介護給付費等実態調査)
(住まい事業)
住まい事業は、自社で開発・運営している有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、グループホームとその併設サービスで構成しております。
引き続きサービスの質の向上に努めるとともに、営業活動を強化し入居促進に努めたことにより入居者数が増加しました。また、グループホームを2ヵ所開設いたしました。
これらの結果、売上高は13,855百万円(前年同期比7.7%増)、経常利益は879百万円(同6.7%増)となりました。
住まい提供事業所数
| 事業所数 | 総室(戸)数 | |
| 介護付有料老人ホーム | 28 | 2,175 |
| サービス付き高齢者向け住宅(自社運営) | 5 | 331 |
| グループホーム | 41 | 765 |
(在宅事業)
在宅事業は、訪問介護、訪問入浴、居宅介護支援、訪問看護、運営を受託している住まい系サービス等で構成しております。
訪問介護および訪問入浴における厳しい採用環境のなか人材確保に取り組んだものの、期待通りに進まず業績に影響を与える結果となりました。一方、運営を受託する住まい系サービスにおいては、生活支援サービス、介護サービスと、ニーズに応じたサービスの提供が順調に進みました。さらに、訪問看護サービスを起点とした医療連携を推進し、訪問看護事業所4ヵ所の開設および開設準備を進めました。
これらの結果、売上高は6,017百万円(前年同期比0.8%減)の減収および訪問看護事業所の開設準備に係る費用により経常損失0百万円(前年同期は196百万円の経常利益)となりました。
(人材事業)
株式会社ツクイスタッフの人材事業は、安定した人材供給のため、求人および広告宣伝への投資を強化するとともに、社内組織再編などの基盤構築をすすめ営業機能の強化を図りました。
この結果、売上高は6,262百万円(前年同期比1.8%増)、経常利益は販売費及び一般管理費の増加に伴い286百万円(同11.8%減)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における支店数は、38ヵ所(同2ヵ所増)となりました。
(リース事業)
株式会社ツクイキャピタルのリース事業は、引き続き車両リース取引の拡大を図るとともに、グループ外への営業活動を推進しました。
この結果、売上高は940百万円(前年同期比55.2%増)、経常利益は62百万円(同341.2%増)となりました。
(その他)
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通販事業、ツクイ・ケアテック投資事業有限責任組合、新規事業等を含んでおります。
新規事業では、フードサービス事業や、介護サービス事業周辺領域のニーズに対応するためのトータルサポート事業等、新たな価値を創造する新規事業へ先行投資しました。
この結果、売上高は879百万円(前年同期比871.7%増)、フードサービスの事業所への導入拡大に係る費用により経常損失は346百万円(前年同期は56百万円の経常損失)となりました。
| (単位:百万円) | |||||
| 2019年3月期 第3四半期累計期間 | 2020年3月期 第3四半期累計期間 | 増減額 | 増減率 | ||
| 売上高 | 65,101 | 68,369 | +3,267 | +5.0% | |
| デイサービス事業 | 40,024 | 42,205 | +2,181 | +5.5% | |
| 住まい事業 | 12,860 | 13,855 | +995 | +7.7% | |
| 在宅事業 | 6,067 | 6,017 | △50 | △0.8% | |
| 人材事業 | 6,153 | 6,262 | +108 | +1.8% | |
| リース事業 | 605 | 940 | +334 | +55.2% | |
| その他 | 90 | 879 | +788 | +871.7% | |
| (単位:百万円) | |||||
| 2019年3月期 第3四半期累計期間 | 2020年3月期 第3四半期累計期間 | 増減額 | 増減率 | ||
| 経常利益又は損失(△) (同率) | 3,373 (5.2%) | 3,012 (4.4%) | △361 | △10.7% | |
| デイサービス事業 (同率) | 2,073 (5.2%) | 2,137 (5.1%) | +63 | +3.1% | |
| 住まい事業 (同率) | 824 (6.4%) | 879 (6.3%) | +55 | +6.7% | |
| 在宅事業 (同率) | 196 (3.2%) | △0 (△0.0%) | △196 | ― % | |
| 人材事業 (同率) | 324 (5.3%) | 286 (4.6%) | △38 | △11.8% | |
| リース事業 (同率) | 14 (2.3%) | 62 (6.6%) | +48 | +341.2% | |
| その他 (同率) | △56 (△62.2%) | △346 (△39.4%) | △290 | ― % | |
(注) 各セグメントの合計と連結との差異は、連結上の調整額です。
<財政状態の分析>(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、77,887百万円となり、前連結会計年度末に比べ3.0%、2,299百万円増加いたしました。
増加の主な要因は、売掛金1,214百万円(前連結会計年度末比15.4%増)、車両運搬具(純額)1,002百万円(前連結会計年度末比25.7%増)、現金及び預金284百万円(前連結会計年度末比2.7%増)によるものであります。
減少の主な要因は、リース資産(純額)248百万円(前連結会計年度末比0.8%減少)、長期前払消費税等193百万円(前連結会計年度末比17.3%減少)によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における総負債は、52,902百万円となり、前連結会計年度末に比べ3.3%、1,686百万円増加いたしました。
増加の主な要因は、長期借入金1,396百万円(前連結会計年度末比51.2%増)、未払費用741百万円(前連結会計年度末比66.6%増)によるものであります。
減少の主な要因は、賞与引当金611百万円(前連結会計年度末比48.3%減少)、短期借入金531百万円(前連結会計年度末比34.5%減少)によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、24,984百万円となり、前連結会計年度末に比べ2.5%、612百万円増加いたしました。
増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,641百万円によるものであります。
減少の主な要因は、剰余金の配当719百万円、自己株式の取得500百万円によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループは、福祉用具に関する研究活動を行っております。
当第3四半期連結会計期間の研究開発費は、各セグメントに配分できない商品開発であり、当第3四半期連結累計期間に支出した研究開発費は1百万円となります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
