四半期報告書-第53期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大が社会に深刻な影響を及ぼすなか、社会的責任を果たすべく新型コロナウイルス感染症の拡大状況を注視するとともに、対策本部が中心となり、ガイドラインに基づいた様々な感染予防および事業継続について対応をいたしました。高齢者の感染時の重症化防止や、従業員の感染リスク防止および安全の確保に努める等、様々な感染拡大防止策を講じ、行政機関と連携して可能な限りサービスの提供を継続しました。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛、感染予防の観点からデイサービスにおいて利用控えによるキャンセルが増加するとともに、積極的な営業活動および、顧客の受け入れを自粛したことから新規顧客数の減少が顕著となりました。
一方で、感染予防および感染拡大防止のために必要な備品や資材の事業所への供給や、介護サービスの提供を維持・継続する当社の従業員への緊急支援として特別手当を支給する等の費用が発生しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、売上高は22,627百万円(前年同期比1.8%増)、営業利益は637百万円(同16.7%減)、経常利益は523百万円(同25.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は279百万円(同23.0%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における事業所数は、47都道府県713ヵ所(本社含む)となりました。
セグメント別の業績は次の通りです。

<セグメントの状況>				(単位:百万円)
		2020年3月期 第1四半期連結累計期間	2021年3月期 第1四半期連結累計期間	増減額	増減率
売上高		22,223	22,627	+403	+1.8%
	デイサービス事業	13,677	13,753	+76	+0.6%
	住まい事業	4,511	4,674	+163	+3.6%
	在宅事業	1,957	2,146	+189	+9.7%
	人材事業	2,075	2,015	△59	△2.9%
	リース事業	281	398	+117	+41.5%
	その他	31	450	+418	- %

経常利益又は損失(△) (同率)		699 (3.1%)	523 (2.3%)	△175	△25.1%
	デイサービス事業 (同率)	514 (3.8%)	286 (2.1%)	△227	△44.3%
	住まい事業 (同率)	228 (5.1%)	174 (3.7%)	△54	△23.7%
	在宅事業 (同率)	△33 (△1.7%)	△6 (△0.3%)	+26	- %
	人材事業 (同率)	102 (4.9%)	58 (2.9%)	△43	△42.4%
	リース事業 (同率)	2 (1.0%)	17 (4.4%)	+14	+498.7%
	その他 (同率)	△85 (△267.9%)	△5 (△1.3%)	+79	- %

(注) 各セグメントの合計と連結との差異は、連結上の調整額です。
(デイサービス事業)
デイサービス事業においては、2020年3月以降、4月の緊急事態宣言発令から5月下旬の解除まで、新型コロナウイルス感染症予防のため要支援、要介護1・2の軽度者を中心とした利用控えと、営業活動自粛による新規顧客数の減少による影響が顕著となりました。一方で、利用控え対策としてお客様の活動量・心身機能低下を予防するプログラムを提供し、利用再開に向けたフォローを実施しました。
この結果、売上高は13,753百万円(前年同期比0.6%増)、経常利益は286百万円(同44.3%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間において新規出店3ヵ所、移転統合1ヵ所を行った結果、デイサービス提供事業所数は、524ヵ所(同7ヵ所増)となりました。
(住まい事業)
住まい事業においては、新型コロナウイルス感染症予防のため、お客様や従業員の体調管理、地域の状況に応じたご面会の中止等を実施しました。また、積極的な営業活動および、顧客の受け入れを自粛しておりましたが、6月以降新たな営業スタイルとしてオンラインでの施設見学会を企画し、受け入れに向けた対応を始めるとともに、2020年7月1日開設のサービス付き高齢者向け住宅「ツクイ・ののあおやま」の開設準備を進めました。
当第1四半期連結会計期間においてグループホーム新規出店1ヵ所を行いました。
この結果、売上高は4,674百万円(前年同期比3.6%増)、経常利益は174百万円(同23.7%減)となりました。
住まい提供事業所数

	事業所数	総室(戸)数
介護付有料老人ホーム	28	2,175
サービス付き高齢者向け住宅(自社運営)	5	331
グループホーム	42	792

(在宅事業)
在宅事業においては、2020年4月にアサヒサンクリーン株式会社より訪問介護事業を譲り受け、新たに6ヵ所のヘルパーステーションを開設し、在宅事業の拡大および地域戦略を推進しました。また、訪問看護事業所1ヵ所を開設し、訪問看護サービスを起点とした医療連携、中重度者ケアを推進しました。
この結果、売上高は2,146百万円(前年同期比9.7%増)、事業所の開設準備に係る費用により経常損失6百万円(前年同期は33百万円の経常損失)となりました。
(人材事業)
株式会社ツクイスタッフの人材事業は、人材派遣、紹介予定派遣および委託において改正労働者派遣法の影響を受け、派遣先の一部利用控えにより、派遣スタッフ数に連動し総稼働時間が減少した一方で、派遣単価が増加しました。また、管理部門の人件費および登録スタッフ獲得のための自社WEBサイトの広告費用が発生しました。
この結果、売上高は2,015百万円(前年同期比2.9%減)、経常利益は58百万円(同42.4%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における支店数は、38ヵ所(同±0ヵ所)となりました。
(リース事業)
株式会社ツクイキャピタルのリース事業は、引き続き車両リース取引の拡大を図るとともに、グループ外への営業活動を推進しました。
この結果、売上高は398百万円(前年同期比41.5%増)、経常利益は17百万円(同498.7%増)となりました。
(その他)
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通販事業、ツクイ・ケアテック投資事業有限責任組合、新規事業等を含んでおります。
新規事業では、フードサービス事業や、介護サービス事業周辺領域のニーズに対応するためのトータルサポート事業等、新たな価値を創造する新規事業へ先行投資しました。
この結果、売上高は450百万円(前年同期は31百万円)、経常利益はトータルサポート事業に係る費用により経常損失5百万円(同85百万円の経常損失)となりました。
<財政状態の分析>(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、77,612百万円となり、前連結会計年度末に比べ1.7%、1,359
百万円減少いたしました。
減少の主な要因は、現金及び預金1,862百万円(前連結会計年度末比16.9%減)によるものであります。
増加の主な要因は、リース資産(純額)340百万円(前連結会計年度末比1.1%増)、車両運搬具(純額)316百万
円(前連結会計年度末比6.1%増)、ソフトウェア仮勘定248百万円(前連結会計年度末比29.0%増)によるもの
であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における総負債は、52,350百万円となり、前連結会計年度末に比べ2.4%、1,295
百万円減少いたしました。
減少の主な要因は、未払法人税等1,100百万円(前連結会計年度末比75.3%減)、賞与引当金568百万円(前連結
会計年度末比43.8%減)、未払金510百万円(前連結会計年度末比8.1%減)によるものであります。
増加の主な要因は、短期借入金657百万円(前連結会計年度末比41.8%増)、リース債務446百万円(前連結会計
年度末残比1.4%増)、預り金387百万円(前連結会計年度末比45.1%増)によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は25,261百万円となり、前連結会計年度末に比べ0.3%、64百万円
減少いたしました。
減少の主な要因は、剰余金の配当356百万円によるものであります。
増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益279百万円によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。