四半期報告書-第51期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、全セグメントにおいて増収となったものの在宅介護事業における介護報酬改定の影響、および地域戦略に向けた組織改革に伴う販売費及び一般管理費の増加により減益となりました。
当第2四半期連結会計期間末における事業所数は、47都道府県692ヵ所(本社含む、前期比28ヵ所増)となりました。

(単位:百万円)

	2018年3月期 第2四半期累計期間	2019年3月期 第2四半期累計期間	増減額	増減率
売上高	40,398	43,053	+2,655	+6.6%
営業利益	2,676	2,477	△198	△7.4%
(同率)	(6.6%)	(5.8%)
経常利益	2,515	2,318	△197	△7.8%
(同率)	(6.2%)	(5.4%)
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,426	1,261	△165	△11.6%
(同率)	(3.5%)	(2.9%)

<セグメントの状況>(在宅介護事業)
在宅介護事業は、2018年4月より介護報酬が改定され、当社の主力サービスであるデイサービスは基本報酬が引き下げられました。このような状況のなか、デイサービスにおいては、利用率向上に努めるとともに引き続き理学療法士等の専門職を中心に取り組む個別機能訓練加算や中重度者ケア体制加算等、各種加算の取得を進め差別化を図りました。
2018年9月末時点におけるデイサービスの指標は、利用率55.7%(前期比△0.3pt)、中重度者ケア体制加算の対象事業所数72.4%(同±0.0pt)、要介護者への提供回数に占める個別機能訓練加算Ⅰ・Ⅱの算定率97.3%(同+6.2pt)、当第2四半期連結累計期間の延べ顧客数は、263,288人(同9.4%増)となりました。当第2四半期連結会計期間末現在のデイサービス提供事業所数は510ヵ所(同22ヵ所増)となりました。
訪問介護は、特定事業所加算等の取得を進めるとともに、地域包括ケアに向けた体制の強化、人材の確保および集客に努めました。
グループホームは、公募審査・開設が順調に推移したほか、引き続き安定的な入居率となりました。
これらの結果、売上高は、デイサービスを中心に売上が増加したことにより31,864百万円(前期比5.8%増)となりました。経常利益は、介護報酬改定の影響を吸収しきれず1,549百万円(同23.4%減)となりました。

(単位:百万円)

	2018年3月期 第2四半期累計期間	2019年3月期 第2四半期累計期間	増減額	増減率
売上高	30,113	31,864	+1,751	+5.8%
経常利益	2,022	1,549	△472	△23.4%
(同率)	(6.7%)	(4.9%)

(有料老人ホーム事業)
有料老人ホーム事業は、営業活動を強化し入居促進に努めました。また、医療との連携強化、お客様の健康管理に取り組むとともに、心身機能維持向上のための機能訓練や認知症ケア、当施設で最期まで暮らすことを希望される場合のターミナルケア等、サービスの質の向上に努めました。
その結果、売上高は、入居者数が増加し5,660百万円(前期比6.1%増)となりました。経常利益は、増収による売上総利益の増加が寄与し474百万円(同56.7%増)と大幅な増益となりました。
当第2四半期連結会計期間末現在の介護付有料老人ホーム施設数は、27ヵ所・総居室数2,118室(前期比±0ヵ所・総居室数9室減)となりました。

(単位:百万円)

	2018年3月期 第2四半期累計期間	2019年3月期 第2四半期累計期間	増減額	増減率
売上高	5,333	5,660	+327	+6.1%
経常利益	302	474	+171	+56.7%
(同率)	(5.7%)	(8.4%)

(サービス付き高齢者向け住宅事業)
サービス付き高齢者向け住宅事業は、入居促進に努めるとともに、自立の方から介護の必要な方まで、お客様お一人おひとりのニーズに対応したサービスの提案に取り組みました。また、定期イベントの企画実施、サービスの質の向上に努めました。
その結果、売上高は、入居者数の増加と介護サービスの利用が好調に推移し、1,433百万円(前期比19.0%増)となりました。経常利益は、増収による売上総利益の増加が寄与し62百万円(同83百万円増)となりました。
当第2四半期連結累計期間において3ヵ所の運営受託を行った結果、サービス付き高齢者向け住宅の棟数は17棟・総戸数1,186戸(自社運営4棟・297戸、運営受託13棟・889戸)(前期比3棟増・総戸数113戸増)となりました。

(単位:百万円)

	2018年3月期 第2四半期累計期間	2019年3月期 第2四半期累計期間	増減額	増減率
売上高	1,204	1,433	+228	+19.0%
経常損益	△21	62	+83	― %
(同率)	(△1.8%)	(4.3%)

(人材開発事業)
人材開発事業は、引き続き施設へ派遣する登録スタッフ獲得のための就職相談会や復職支援サービス、職場見学会を積極的に実施するとともに、WEBプロモーションの強化、福祉施設等への営業活動を実施しました。
その結果、売上高は、人材派遣売上が好調に推移し4,096百万円(前期比7.7%増)となりました。経常利益は業容拡大に伴う人件費の増加により250百万円(同9.6%減)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の支店数は36ヵ所(前期比1ヵ所増)となりました。

(単位:百万円)

	2018年3月期 第2四半期累計期間	2019年3月期 第2四半期累計期間	増減額	増減率
売上高	3,803	4,096	+292	+7.7%
経常利益	276	250	△26	△9.6%
(同率)	(7.3%)	(6.1%)

(その他)
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通販事業および株式会社ツクイキャピタルのリース事業であります。
売上高は、リース事業売上が好調に推移し439百万円(前期比400百万円増)となり、経常損失は、前期比48百万円改善し16百万円となりました。

(単位:百万円)

	2018年3月期 第2四半期累計期間	2019年3月期 第2四半期累計期間	増減額	増減率
売上高	39	439	+400	― %
経常損失(△)	△64	△16	+48	― %
(同率)	(△164.8%)	(△3.7%)

(注) 各セグメントの合計と連結との差異は、連結上の調整額です。
<財政状態の分析>(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、72,150百万円となり、前連結会計年度末に比べ4.7%、3,267百万円増加いたしました。
増加の主な要因は、車両運搬具(純額)1,197百万円(前連結会計年度末比58.8%増加)、リース資産(純額)515百万円(前連結会計年度末比1.7%増加)、建物及び構築物(純額)493百万円(前連結会計年度末比9.6%増加)、売掛金486百万円(前連結会計年度末比6.5%増加)、投資有価証券303百万円(前連結会計年度末比303.0%増加)によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における総負債は、49,122百万円となり、前連結会計年度末に比べ4.8%、2,260百万円増加いたしました。
増加の主な要因は、長期借入金2,219百万円(前連結会計年度末比303.4%増加)、リース債務681百万円(前連結会計年度末比2.3%増加)、1年内返済予定の長期借入金375百万円(前連結会計年度末比535.7%増加)、賞与引当金172百万円(前連結会計年度末比14.4%増加)によるものであります。
減少の主な要因は、短期借入金1,022百万円(前連結会計年度末比66.1%減少)、未払法人税等294百万円(前連結会計年度末比19.7%減少)によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、23,028百万円となり、前連結会計年度末に比べ4.6%、1,007百万円増加いたしました。
増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,261百万円によるものであります。
減少の主な要因は、剰余金の配当362百万円によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、リース事業の車両運搬具取得に対する支出に対し、長期借入等による調達を行い、出店に係るリース資産等の有形固定資産の取得の結果、前連結会計年度末に比べ200百万円減少し、8,081百万円になりました。
当第2四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とその増減要因は、以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、2,401百万円(前年同四半期は3,525百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益2,249百万円、減価償却費の計上1,324百万円等に対し、法人税等の支払額1,315百万円等の結果となります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2,931百万円(前年同四半期は2,848百万円の支出)となりました。これは主に、貸付金(建設協力金)の回収による収入216百万円等に対し、有形固定資産の取得による支出2,642百万円、投資有価証券の取得による支出303百万円等の結果となります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、329百万円(前年同四半期は936百万円の支出)となりました。これは主に長期借入れによる収入2,630百万円に対し、返済による短期借入金の純減額1,022百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出879百万円、配当金の支払額361百万円等の結果となります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。