四半期報告書-第52期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
第1四半期連結会計期間から、当社グループが2025年にありたい姿として描く『ツクイ ビジョン2025』の実現に向けて、地域戦略による力強い成長をより迅速に推進するための基盤改革の一環として、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
なお、前年同期との比較については、前年同期の数値を変更後の区分方法に基づき作成した数値で比較しております。
当第2四半期連結累計期間の当社グループは、人材の採用・育成・定着の取り組みの強化および生産性向上に向けたシステム開発に係る費用が発生しました。また、2019年度は将来の成長に資する先行投資期間として、新規事業の立ち上げ、地域拠点づくりなど、積極的な取り組みを実行しております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、売上高は増収となったものの、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は、人件費および各種先行投資が影響し、減益となりました。
当第2四半期連結会計期間末における事業所数は、47都道府県690ヵ所(本社含む)となりました。
<セグメントの状況>(デイサービス事業)
デイサービス事業は、デイサービスとその併設されているサービスで構成しております。
ニーズに対応した営業活動の継続、利用率向上に努めるとともに引き続き各種加算の取得を進め差別化を図りました。これらの取り組みにより、当第2四半期連結会計期間末における利用率は、58.1%(前年同期比2.4pt増)、利用者数の伸長率は、5.3%と市場(※)と比較して高い伸びを示しております。また、中重度者ケア体制加算の対象事業所数は76.0%(同3.6pt増)、要介護者への提供回数に占める個別機能訓練加算Ⅰの算定率は30.7%(同3.2pt増)、個別機能訓練加算Ⅱの算定率は71.9%(同2.2pt増)となりました。また、新たな加算であるADL維持等加算の取得に向けバーセルインデックスの測定を開始しております。利用率の向上および加算取得により売上高、売上総利益が伸長した一方で、各種先行投資に係る販売費及び一般管理費の増加が利益を押し下げる要因となりました。
これらの結果、売上高は27,737百万円(前年同期比5.2%増)、経常利益は1,233百万円(同10.1%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間において4ヵ所の出店および契約終了に伴う移転2ヵ所を行った結果、当第2四半期連結会計期間末におけるデイサービス提供事業所数は、517ヵ所(同7ヵ所増)となりました。
(※)厚生労働省 介護給付費等実態統計(旧:介護給付費等実態調査)
(住まい事業)
住まい事業は、自社で開発・運営している有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、グループホームとその併設サービスで構成しております。
引き続きサービスの質の向上に努めるとともに、営業活動を強化し入居促進に努めたことにより入居者数が増加しました。
入居者数の増加により売上高、売上総利益が伸長した一方で、各種先行投資に係る販売費及び一般管理費の増加が利益を押し下げる要因となりました。
これらの結果、売上高は9,120百万円(前年同期比7.3%増)、経常利益は511百万円(同10.2%減)となりました。
住まい提供事業所数
(在宅事業)
在宅事業は、訪問介護、訪問入浴、居宅介護支援、訪問看護、運営を受託している住まい系サービス等で構成しております。
訪問介護および訪問入浴における厳しい採用環境のなか人材確保に取り組んだものの、期待通りに進まず業績に影響を与える結果となりました。一方、運営を受託する住まい系サービスにおいては、生活支援サービス、介護サービスと、ニーズに応じたサービスの提供が順調に進みました。さらに、訪問看護サービスを起点とした医療連携を推進し、訪問看護事業所3ヵ所の開設および開設準備を進めました。
売上高は3,953百万円(前年同期比3.2%減)、減収により経常損失42百万円(前年同期は159百万円の経常利益)となりました。
(人材事業)
株式会社ツクイスタッフの人材事業は、安定した人材供給のため、求人および広告宣伝への投資を強化するとともに、組織再編などの基盤構築をすすめ営業機能の強化を図りました。
売上高は4,171百万円(前年同期比1.8%増)、経常利益は販売費及び一般管理費の増加に伴い188百万円(同24.6%減)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における支店数は、38ヵ所(同2ヵ所増)となりました。
(リース事業)
株式会社ツクイキャピタルのリース事業は、引き続き車両リース取引の拡大を図るとともに、グループ外への営業活動を推進しました。
売上高は591百万円(前年同期比56.4%増)、経常利益は27百万円(同246.7%増)となりました。
(その他)
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通販事業、ツクイ・ケアテック投資事業有限責任組合、新規事業等を含んでおります。
新規事業では、フードサービス事業や、介護サービス事業周辺領域のニーズに対応するためのトータルサポート事業等、新たな価値を創造する新規事業へ先行投資しました。
売上高は584百万円(前年同期比855.4%増)、経常損失は201百万円(前年同期は7百万円の経常損失)となりました。
(注) 各セグメントの合計と連結との差異は、連結上の調整額です。
<財政状態の分析>(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、76,433百万円となり、前連結会計年度末に比べ1.1%、845百万円増加いたしました。
増加の主な要因は、売掛金730百万円(前連結会計年度末比9.2%増)、車両運搬具(純額)617百万円(前連結会計年度末比15.8%増)、リース資産(純額)222百万円(前連結会計年度末比0.7%増)によるものであります。
減少の主な要因は、現金及び預金909百万円(前連結会計年度末比8.6%減少)、長期前払消費税等116百万円(前連結会計年度末比10.4%減少)、によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における総負債は、51,854百万円となり、前連結会計年度末に比べ1.2%、639百万円増加いたしました。
増加の主な要因は、長期借入金1,584百万円(前連結会計年度末比58.1%増)、リース債務310百万円(前連結会計年度末比1.0%増)によるものであります。
減少の主な要因は、短期借入金1,159百万円(前連結会計年度末比75.4%減少)、未払金505百万円(前連結会計年度末比8.2%減少)によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、24,578百万円となり、前連結会計年度末に比べ0.8%、206百万円増加いたしました。
増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益910百万円によるものであります。
減少の主な要因は、自己株式の取得500百万円、剰余金の配当362百万円によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、リース事業の車両運搬具に対する支出に対し、長期借入等による調達を行いました。また、自己株式の取得や出店に係るリース資産等の有形固定資産の取得の結果、前連結会計年度末に比べ1,006百万円減少し、8,185百万円になりました。
当第2四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とその増減要因は、以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、1,273百万円(前年同四半期は2,401百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益1,681百万円、減価償却費の計上1,587百万円等に対し、売上高増加による売上債権の増加730百万円、その他の流動負債の減少586百万円、法人税等の支払額520百万円の結果となります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,380百万円(前年同四半期は2,931百万円の支出)となりました。これは主に、貸付金(建設協力金)の回収による収入217百万円に対し、有形固定資産の取得による支出1,219百万円、無形固定資産の取得による支出249百万円等の結果となります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、898百万円(前年同四半期は329百万円の収入)となりました。これは主に長期借入れによる収入2,140百万円に対し、短期借入金純減額の返済による支出1,159百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出871百万円、自己株式取得による支出500百万円、配当金の支払額361百万円等の結果となります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループは、福祉用具に関する研究活動を行っております。
当第2四半期連結会計期間の研究開発費は、各セグメントに配分できない商品開発であり、当第2四半期連結累計期間に支出した研究開発費は1百万円となります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(1) 財政状態および経営成績の状況
第1四半期連結会計期間から、当社グループが2025年にありたい姿として描く『ツクイ ビジョン2025』の実現に向けて、地域戦略による力強い成長をより迅速に推進するための基盤改革の一環として、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
なお、前年同期との比較については、前年同期の数値を変更後の区分方法に基づき作成した数値で比較しております。
当第2四半期連結累計期間の当社グループは、人材の採用・育成・定着の取り組みの強化および生産性向上に向けたシステム開発に係る費用が発生しました。また、2019年度は将来の成長に資する先行投資期間として、新規事業の立ち上げ、地域拠点づくりなど、積極的な取り組みを実行しております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、売上高は増収となったものの、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は、人件費および各種先行投資が影響し、減益となりました。
当第2四半期連結会計期間末における事業所数は、47都道府県690ヵ所(本社含む)となりました。
| (単位:百万円) |
| 2019年3月期 第2四半期累計期間 | 2020年3月期 第2四半期累計期間 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 43,053 | 45,011 | +1,958 | +4.5% |
| 営業利益 | 2,477 | 1,812 | △665 | △26.9% |
| (同率) | (5.8%) | (4.0%) | ||
| 経常利益 | 2,318 | 1,681 | △637 | △27.5% |
| (同率) | (5.4%) | (3.7%) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,261 | 910 | △350 | △27.8% |
| (同率) | (2.9%) | (2.0%) |
<セグメントの状況>(デイサービス事業)
デイサービス事業は、デイサービスとその併設されているサービスで構成しております。
ニーズに対応した営業活動の継続、利用率向上に努めるとともに引き続き各種加算の取得を進め差別化を図りました。これらの取り組みにより、当第2四半期連結会計期間末における利用率は、58.1%(前年同期比2.4pt増)、利用者数の伸長率は、5.3%と市場(※)と比較して高い伸びを示しております。また、中重度者ケア体制加算の対象事業所数は76.0%(同3.6pt増)、要介護者への提供回数に占める個別機能訓練加算Ⅰの算定率は30.7%(同3.2pt増)、個別機能訓練加算Ⅱの算定率は71.9%(同2.2pt増)となりました。また、新たな加算であるADL維持等加算の取得に向けバーセルインデックスの測定を開始しております。利用率の向上および加算取得により売上高、売上総利益が伸長した一方で、各種先行投資に係る販売費及び一般管理費の増加が利益を押し下げる要因となりました。
これらの結果、売上高は27,737百万円(前年同期比5.2%増)、経常利益は1,233百万円(同10.1%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間において4ヵ所の出店および契約終了に伴う移転2ヵ所を行った結果、当第2四半期連結会計期間末におけるデイサービス提供事業所数は、517ヵ所(同7ヵ所増)となりました。
(※)厚生労働省 介護給付費等実態統計(旧:介護給付費等実態調査)
(住まい事業)
住まい事業は、自社で開発・運営している有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、グループホームとその併設サービスで構成しております。
引き続きサービスの質の向上に努めるとともに、営業活動を強化し入居促進に努めたことにより入居者数が増加しました。
入居者数の増加により売上高、売上総利益が伸長した一方で、各種先行投資に係る販売費及び一般管理費の増加が利益を押し下げる要因となりました。
これらの結果、売上高は9,120百万円(前年同期比7.3%増)、経常利益は511百万円(同10.2%減)となりました。
住まい提供事業所数
| 事業所数 | 総室(戸)数 | |
| 介護付有料老人ホーム | 28 | 2,175 |
| サービス付き高齢者向け住宅(自社運営) | 5 | 331 |
| グループホーム | 40 | 747 |
(在宅事業)
在宅事業は、訪問介護、訪問入浴、居宅介護支援、訪問看護、運営を受託している住まい系サービス等で構成しております。
訪問介護および訪問入浴における厳しい採用環境のなか人材確保に取り組んだものの、期待通りに進まず業績に影響を与える結果となりました。一方、運営を受託する住まい系サービスにおいては、生活支援サービス、介護サービスと、ニーズに応じたサービスの提供が順調に進みました。さらに、訪問看護サービスを起点とした医療連携を推進し、訪問看護事業所3ヵ所の開設および開設準備を進めました。
売上高は3,953百万円(前年同期比3.2%減)、減収により経常損失42百万円(前年同期は159百万円の経常利益)となりました。
(人材事業)
株式会社ツクイスタッフの人材事業は、安定した人材供給のため、求人および広告宣伝への投資を強化するとともに、組織再編などの基盤構築をすすめ営業機能の強化を図りました。
売上高は4,171百万円(前年同期比1.8%増)、経常利益は販売費及び一般管理費の増加に伴い188百万円(同24.6%減)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における支店数は、38ヵ所(同2ヵ所増)となりました。
(リース事業)
株式会社ツクイキャピタルのリース事業は、引き続き車両リース取引の拡大を図るとともに、グループ外への営業活動を推進しました。
売上高は591百万円(前年同期比56.4%増)、経常利益は27百万円(同246.7%増)となりました。
(その他)
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通販事業、ツクイ・ケアテック投資事業有限責任組合、新規事業等を含んでおります。
新規事業では、フードサービス事業や、介護サービス事業周辺領域のニーズに対応するためのトータルサポート事業等、新たな価値を創造する新規事業へ先行投資しました。
売上高は584百万円(前年同期比855.4%増)、経常損失は201百万円(前年同期は7百万円の経常損失)となりました。
| (単位:百万円) | |||||
| 2019年3月期 第2四半期累計期間 | 2020年3月期 第2四半期累計期間 | 増減額 | 増減率 | ||
| 売上高 | 43,053 | 45,011 | +1,958 | +4.5% | |
| デイサービス事業 | 26,376 | 27,737 | +1,361 | +5.2% | |
| 住まい事業 | 8,495 | 9,120 | +624 | +7.3% | |
| 在宅事業 | 4,085 | 3,953 | △132 | △3.2% | |
| 人材事業 | 4,096 | 4,171 | +75 | +1.8% | |
| リース事業 | 378 | 591 | +213 | +56.4% | |
| その他 | 61 | 584 | +523 | +855.4% | |
| (単位:百万円) | |||||
| 2019年3月期 第2四半期累計期間 | 2020年3月期 第2四半期累計期間 | 増減額 | 増減率 | ||
| 経常利益又は損失(△) (同率) | 2,318 (5.4%) | 1,681 (3.7%) | △637 | △27.5% | |
| デイサービス事業 (同率) | 1,371 (5.2%) | 1,233 (4.4%) | △138 | △10.1% | |
| 住まい事業 (同率) | 569 (6.7%) | 511 (5.6%) | △58 | △10.2% | |
| 在宅事業 (同率) | 159 (3.9%) | △42 (△1.1%) | △201 | ― % | |
| 人材事業 (同率) | 250 (6.1%) | 188 (4.5%) | △61 | △24.6% | |
| リース事業 (同率) | 7 (2.1%) | 27 (4.6%) | 19 | 246.7% | |
| その他 (同率) | △7 (△12.2%) | △201 (△34.5%) | △194 | ― % | |
(注) 各セグメントの合計と連結との差異は、連結上の調整額です。
<財政状態の分析>(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、76,433百万円となり、前連結会計年度末に比べ1.1%、845百万円増加いたしました。
増加の主な要因は、売掛金730百万円(前連結会計年度末比9.2%増)、車両運搬具(純額)617百万円(前連結会計年度末比15.8%増)、リース資産(純額)222百万円(前連結会計年度末比0.7%増)によるものであります。
減少の主な要因は、現金及び預金909百万円(前連結会計年度末比8.6%減少)、長期前払消費税等116百万円(前連結会計年度末比10.4%減少)、によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における総負債は、51,854百万円となり、前連結会計年度末に比べ1.2%、639百万円増加いたしました。
増加の主な要因は、長期借入金1,584百万円(前連結会計年度末比58.1%増)、リース債務310百万円(前連結会計年度末比1.0%増)によるものであります。
減少の主な要因は、短期借入金1,159百万円(前連結会計年度末比75.4%減少)、未払金505百万円(前連結会計年度末比8.2%減少)によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、24,578百万円となり、前連結会計年度末に比べ0.8%、206百万円増加いたしました。
増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益910百万円によるものであります。
減少の主な要因は、自己株式の取得500百万円、剰余金の配当362百万円によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、リース事業の車両運搬具に対する支出に対し、長期借入等による調達を行いました。また、自己株式の取得や出店に係るリース資産等の有形固定資産の取得の結果、前連結会計年度末に比べ1,006百万円減少し、8,185百万円になりました。
当第2四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とその増減要因は、以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、1,273百万円(前年同四半期は2,401百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益1,681百万円、減価償却費の計上1,587百万円等に対し、売上高増加による売上債権の増加730百万円、その他の流動負債の減少586百万円、法人税等の支払額520百万円の結果となります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,380百万円(前年同四半期は2,931百万円の支出)となりました。これは主に、貸付金(建設協力金)の回収による収入217百万円に対し、有形固定資産の取得による支出1,219百万円、無形固定資産の取得による支出249百万円等の結果となります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、898百万円(前年同四半期は329百万円の収入)となりました。これは主に長期借入れによる収入2,140百万円に対し、短期借入金純減額の返済による支出1,159百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出871百万円、自己株式取得による支出500百万円、配当金の支払額361百万円等の結果となります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループは、福祉用具に関する研究活動を行っております。
当第2四半期連結会計期間の研究開発費は、各セグメントに配分できない商品開発であり、当第2四半期連結累計期間に支出した研究開発費は1百万円となります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
