有価証券報告書-第51期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績」という。)の状況の概要は次の通りであります。
① 財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度における経営環境は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が継続したものの、原材料価格の高騰や海外経済の減速の影響等もあり、先行きは不透明な状況が続いております。
介護業界におきましては、わが国の高齢化率(総人口に占める65歳以上人口の割合)が2017年には27.7%に上昇、また2017年度の介護費が10兆円を超える等、その需要は拡大しております。2018年4月より介護報酬が改定され、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、状態に応じた適切なサービスを受けられるよう、質が高く効率的な介護の提供体制の整備推進が盛り込まれました。報酬単価は、自立支援・重度化防止に資する質の高いサービスの評価等がプラス1.0%程度となった一方、「経済・財政再生計画 改革工程表」に沿ったデイサービス等の給付の適正化により0.5%程度引き下げられ、全体ではプラス0.54%となりました。
このような状況のもと当社グループは、介護報酬改定に的確に対応するとともに、2018年5月11日に発表した第二次中期経営計画の方針のもと「地域サービスづくり」「地域連携拠点づくり」「地域人財づくり」「全社基盤の改革」と4つの地域戦略を推進しました。
また、デイサービスを中心にグループホーム等の開設を進めた結果、当連結会計年度末における当社グループの事業所数は、47都道府県692ヵ所(前期末679ヵ所、本社含む)、うちデイサービス提供事業所数は513ヵ所(同499ヵ所)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、全セグメントにおいて増収となったものの在宅介護事業における介護報酬改定の影響、および地域戦略に向けた組織改革に伴う販売費及び一般管理費の増加により減益となりました。
また、連結子会社である株式会社ツクイスタッフが2018年12月17日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ上場いたしました。
<セグメント毎の経営成績>(在宅介護事業)
在宅介護事業は、2018年4月より介護報酬が改定され、当社の主力サービスであるデイサービスは基本報酬が引き下げられました。このような状況のなか、デイサービスにおいては、利用率向上に努めるとともに引き続き理学療法士等の専門職を中心に取り組む個別機能訓練加算等、各種加算の取得を進め差別化を図りました。
当連結会計年度末時点におけるデイサービスの指標は、利用率55.9%(前期比1.1pt増)、中重度者ケア体制加算の対象事業所数73.0%(同0.6pt減)、要介護者への提供回数に占める個別機能訓練加算Ⅰ・Ⅱの算定率98.7%(同5.2pt増)、当連結会計年度の延べ顧客数は、534,703人(同7.7%増)となりました。当連結会計年度末現在のデイサービス提供事業所数は513ヵ所(同14ヵ所増)となりました。
訪問介護は、特定事業所加算等の取得を進めるとともに、地域包括ケアに向けた体制の強化および集客に努めました。また、訪問介護および訪問入浴おいて人材確保のため、給与制度の見直しを行いました。
グループホームは、公募審査・開設が順調に推移したほか、引き続き安定的な入居率となりました。
これらの結果、売上高は、デイサービスを中心に増加したことにより63,902百万円(前期比5.1%増)となりました。経常利益は、介護報酬改定の影響を吸収しきれず2,487百万円(同34.9%減)となりました。
(有料老人ホーム事業)
有料老人ホーム事業は、2019年3月にツクイ・サンシャイン西馬込(57室)を開設するとともに、営業活動を強化し入居促進に努めました。また、医療との連携強化、お客様の健康管理に取り組むとともに、心身機能維持向上のための機能訓練や認知症ケア、当施設で最期まで暮らすことを希望される場合のターミナルケア等、サービスの質の向上に努めました。
その結果、売上高は、入居者数が増加し11,400百万円(前期比6.2%増)となりました。経常利益は、増収による売上総利益の増加が寄与し829百万円(同28.6%増)と大幅な増益となりました。
当連結会計年度末現在の介護付有料老人ホーム施設数は、28ヵ所・総居室数2,175室(前期比1ヵ所増・総居室数53室増)となりました。
(サービス付き高齢者向け住宅事業)
サービス付き高齢者向け住宅事業は、入居促進に努めるとともに、自立の方から介護の必要な方まで、お客様お一人おひとりのニーズに対応したサービスの提案、定期イベントの企画実施、サービスの質の向上に努めました。また、1ヵ所の自社運営の開設および5ヵ所の運営受託を行いました。
その結果、売上高は、入居者数の増加と介護サービスの利用が好調に推移し、2,923百万円(前期比13.3%増)となりました。経常利益は、増収による売上総利益の増加が寄与し79百万円(同107.8%増)と大幅な増益となりました。
当連結会計年度末現在のサービス付き高齢者向け住宅の棟数は、18棟・総戸数1,220戸(自社運営5棟・331戸、運営受託13棟・889戸)(前期比4棟増・総戸数147戸増)となりました。
(人材開発事業)
人材開発事業は、介護・医療施設へ派遣する登録スタッフ獲得のための就職相談会や職場見学会等を実施するとともに、WEBサイトプロモーションや営業活動を強化いたしました。また、人材紹介を強化するため介護事業者向け管理職人材紹介サービス「Manedge(マネッジ)」を全国で開始し、人材紹介における新たな需要の獲得に努めてまいりました。
その結果、売上高は、人材派遣売上が堅調に推移し8,130百万円(前期比5.1%増)となりました。経常利益は、業容拡大に伴う人件費、登録スタッフ確保のための広告宣伝費および上場に伴い発生した営業外費用の計上等により417百万円(同14.8%減)となりました。
当連結会計年度末の支店数は36ヵ所(前期比±0)となりました。
(その他)
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通販事業および株式会社ツクイキャピタルのリース事業等であります。
売上高は、リース事業売上が好調に推移し977百万円(前期比387.9%増)となり、経常損失は、前期比97百万円改善し34百万円となりました。
<財政状態の状況>(資産)
当連結会計年度末における総資産は、75,588百万円となり、前連結会計年度末に比べ9.7%、6,705百万円増加いたしました。
増加の主な要因は、車両運搬具(純額)1,863百万円(前連結会計年度末比91.4%増)、建物及び構築物(純額)1,537百万円(前連結会計年度末比30.0%増)、リース資産(純額)1,473百万円(前連結会計年度末比4.8%増)、現金及び預金1,005百万円(前連結会計年度末比10.5%増)によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における総負債は、51,215百万円となり、前連結会計年度末に比べ9.3%、4,353百万円増加いたしました。
増加の主な要因は、長期借入金1,996百万円(前連結会計年度末比272.9%増)、リース債務1,724百万円(前連結会計年度末残比5.7%増)によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、24,372百万円となり、前連結会計年度末に比べ10.7%、2,351百万円増加いたしました。
増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益2,168百万円、株主資本以外の項目の当期変動額(純額)521百万円によるものであります。
減少の主な要因は、剰余金の配当724百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は31.3%(前連結会計年度末は31.7%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、デイサービスや有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅等の有形固定資産の取得による支出や、リース事業における福祉車両の取得による支出等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益の計上3,562百万円(前年同期比75.9%)、リース事業における長期借入れによる収入の増加2,630百万円(前年同期なし)等により、前連結会計年度末に比べ910百万円増加し、当連結会計年度末には、9,191百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とその増減要因は、以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は4,856百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益3,562百万円、減価償却費の計上2,794百万円、その他の流動負債の増加額542百万円、未払金の増加額459百万円に対し、法人税等の支払額2,389百万円、売上債権の増加額438百万円、利息の支払額435百万円等の結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、4,762百万円となりました。これは主に、貸付金(建設協力金)の回収による収入435百万円等に対し、有形固定資産の取得による支出4,250百万円、貸付け(建設協力金)による支出328百万円、投資有価証券の取得による支出323百万円等の結果であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、816百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入2,630百万円、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入483百万円、非支配株主からの払込による収入392百万円に対し、ファイナンス・リース債務の返済による支出1,674百万円、配当金の支払額722百万円、長期借入金の返済による支出257百万円等の結果であります。
③ 生産、受注および販売の実績
a. 生産実績および受注実績
当社グループは、在宅介護事業、有料老人ホーム事業、サービス付き高齢者向け住宅事業および人材開発事業を中心にサービス事業を行っており、生産および受注に該当する事項はありません。
b. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去をしております。
2.上記の金額には、消費税が含まれておりません。
3.在宅介護事業のその他には、小規模多機能型居宅介護売上、福祉用具販売売上、訪問看護売上が含まれております。
4.有料老人ホーム事業には、有料老人ホーム売上の他、薬局売上、短期入所生活介護売上が含まれております。
5.サービス付き高齢者向け住宅事業には、施設内で提供されるすべてのサービスに対する売上が含まれております。
6.人材開発事業には、人材派遣売上、紹介予定派遣売上、職業紹介売上、委託事業売上、教育研修事業売上が含まれております。
7.その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通販による売上およびリース売上が含まれております。
8.最近2連結会計年度の主要な販売先および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の通りであります。
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載の通りであります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
a. 経営成績
当連結会計年度における当社グループの売上高は86,349百万円(前期比5.6%増)、営業利益4,125百万円(同20.0%減)、経常利益3,783百万円(同22.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益2,168百万円(同25.0%減)と増収減益になりました。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの主要な事業である在宅介護事業および有料老人ホーム事業は、介護保険法の適用を受けるサービスの提供を内容とするため、介護保険制度の改正の影響を受けることになります。
介護保険制度は、通常3年ごとに介護保険法の改正および介護報酬の改定が行われており、それにともなって事業内容の変更を余儀なくされる等、当社グループの事業活動が影響を受ける可能性があります。
また、介護保険事業の拡大に伴って看護師や介護職員に対する需要は増大しており、優秀な人材の獲得ができない場合には、当社が提供する介護サービスの量的、質的な低下を招くおそれがあります。
さらにコーポレート・ガバナンスやリスク管理、コンプライアンスについて継続的な強化を図っておりますが、当社グループの業務の適正を図れない場合には、当社が提供する介護サービスの質的な低下を招くおそれがあります。
c. 資本の財源および資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費および、施設運営やサービス提供にかかる経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、デイサービスや有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅などの施設開設等によるものであります。
当社グループにおきまして、既存事業の投資や、新たな価値を創造する新規事業開発の取り組み、成長が見込める分野に対してのM&Aに対しては、積極的に必要な資本的支出を継続していく予定であります。
資本の財源につきましては、自己資金を主とし、金融機関からの借入等など最適な方法による資金調達により対応することを基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は、36,578百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、9,191百万円となっております。
d. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第二次 中期経営計画」(2018年4月～2021年3月)の1年目である当連結会計年度の達成状況は、以下の通りです。
売上高は、在宅介護事業の未達により計画比2,046百万円減(2.3%減)、営業利益および経常利益は、売上未達の影響等により全体として各々計画未達となりました。
ROEは、計画比2.1pt減の9.5%となりました。
<セグメント毎の状況>(在宅介護事業)
在宅介護事業の計画比は、売上高1,717百万円減、経常利益817百万円減となりました。
(有料老人ホーム事業)
有料老人ホーム事業の計画比は、売上高133百万円増、経常利益201百万円増となりました。
(サービス付き高齢者向け住宅事業)
サービス付き高齢者向け住宅事業の計画比は、売上高94百万円減、経常利益44百万円減となりました。
(人材開発事業)
人材開発事業の計画比は、売上高328百万円減、経常利益42百万円減となりました。
(その他)
その他の計画比は、売上高24百万円増、経常利益20百万円増となりました。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績」という。)の状況の概要は次の通りであります。
① 財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度における経営環境は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が継続したものの、原材料価格の高騰や海外経済の減速の影響等もあり、先行きは不透明な状況が続いております。
介護業界におきましては、わが国の高齢化率(総人口に占める65歳以上人口の割合)が2017年には27.7%に上昇、また2017年度の介護費が10兆円を超える等、その需要は拡大しております。2018年4月より介護報酬が改定され、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、状態に応じた適切なサービスを受けられるよう、質が高く効率的な介護の提供体制の整備推進が盛り込まれました。報酬単価は、自立支援・重度化防止に資する質の高いサービスの評価等がプラス1.0%程度となった一方、「経済・財政再生計画 改革工程表」に沿ったデイサービス等の給付の適正化により0.5%程度引き下げられ、全体ではプラス0.54%となりました。
このような状況のもと当社グループは、介護報酬改定に的確に対応するとともに、2018年5月11日に発表した第二次中期経営計画の方針のもと「地域サービスづくり」「地域連携拠点づくり」「地域人財づくり」「全社基盤の改革」と4つの地域戦略を推進しました。
また、デイサービスを中心にグループホーム等の開設を進めた結果、当連結会計年度末における当社グループの事業所数は、47都道府県692ヵ所(前期末679ヵ所、本社含む)、うちデイサービス提供事業所数は513ヵ所(同499ヵ所)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、全セグメントにおいて増収となったものの在宅介護事業における介護報酬改定の影響、および地域戦略に向けた組織改革に伴う販売費及び一般管理費の増加により減益となりました。
また、連結子会社である株式会社ツクイスタッフが2018年12月17日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ上場いたしました。
| (単位:百万円) | ||||
| 2018年3月期 | 2019年3月期 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 81,772 | 86,349 | +4,576 | 5.6% |
| 営業利益 (同率) | 5,154 (6.3%) | 4,125 (4.8%) | △1,028 | △20.0% |
| 経常利益 (同率) | 4,861 (5.9%) | 3,783 (4.4%) | △1,078 | △22.2% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 (同率) | 2,890 (3.5%) | 2,168 (2.5%) | △721 | △25.0% |
<セグメント毎の経営成績>(在宅介護事業)
在宅介護事業は、2018年4月より介護報酬が改定され、当社の主力サービスであるデイサービスは基本報酬が引き下げられました。このような状況のなか、デイサービスにおいては、利用率向上に努めるとともに引き続き理学療法士等の専門職を中心に取り組む個別機能訓練加算等、各種加算の取得を進め差別化を図りました。
当連結会計年度末時点におけるデイサービスの指標は、利用率55.9%(前期比1.1pt増)、中重度者ケア体制加算の対象事業所数73.0%(同0.6pt減)、要介護者への提供回数に占める個別機能訓練加算Ⅰ・Ⅱの算定率98.7%(同5.2pt増)、当連結会計年度の延べ顧客数は、534,703人(同7.7%増)となりました。当連結会計年度末現在のデイサービス提供事業所数は513ヵ所(同14ヵ所増)となりました。
訪問介護は、特定事業所加算等の取得を進めるとともに、地域包括ケアに向けた体制の強化および集客に努めました。また、訪問介護および訪問入浴おいて人材確保のため、給与制度の見直しを行いました。
グループホームは、公募審査・開設が順調に推移したほか、引き続き安定的な入居率となりました。
これらの結果、売上高は、デイサービスを中心に増加したことにより63,902百万円(前期比5.1%増)となりました。経常利益は、介護報酬改定の影響を吸収しきれず2,487百万円(同34.9%減)となりました。
| (単位:百万円) | ||||
| 2018年3月期 | 2019年3月期 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 60,804 | 63,902 | +3,097 | +5.1% |
| 経常利益 (同率) | 3,821 (6.3%) | 2,487 (3.9%) | △1,333 | △34.9% |
(有料老人ホーム事業)
有料老人ホーム事業は、2019年3月にツクイ・サンシャイン西馬込(57室)を開設するとともに、営業活動を強化し入居促進に努めました。また、医療との連携強化、お客様の健康管理に取り組むとともに、心身機能維持向上のための機能訓練や認知症ケア、当施設で最期まで暮らすことを希望される場合のターミナルケア等、サービスの質の向上に努めました。
その結果、売上高は、入居者数が増加し11,400百万円(前期比6.2%増)となりました。経常利益は、増収による売上総利益の増加が寄与し829百万円(同28.6%増)と大幅な増益となりました。
当連結会計年度末現在の介護付有料老人ホーム施設数は、28ヵ所・総居室数2,175室(前期比1ヵ所増・総居室数53室増)となりました。
| (単位:百万円) | ||||
| 2018年3月期 | 2019年3月期 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 10,735 | 11,400 | +664 | +6.2% |
| 経常利益 (同率) | 645 (6.0%) | 829 (7.3%) | +184 | +28.6% |
(サービス付き高齢者向け住宅事業)
サービス付き高齢者向け住宅事業は、入居促進に努めるとともに、自立の方から介護の必要な方まで、お客様お一人おひとりのニーズに対応したサービスの提案、定期イベントの企画実施、サービスの質の向上に努めました。また、1ヵ所の自社運営の開設および5ヵ所の運営受託を行いました。
その結果、売上高は、入居者数の増加と介護サービスの利用が好調に推移し、2,923百万円(前期比13.3%増)となりました。経常利益は、増収による売上総利益の増加が寄与し79百万円(同107.8%増)と大幅な増益となりました。
当連結会計年度末現在のサービス付き高齢者向け住宅の棟数は、18棟・総戸数1,220戸(自社運営5棟・331戸、運営受託13棟・889戸)(前期比4棟増・総戸数147戸増)となりました。
| (単位:百万円) | ||||
| 2018年3月期 | 2019年3月期 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 2,579 | 2,923 | +344 | +13.3% |
| 経常利益 (同率) | 38 (1.5%) | 79 (2.7%) | +41 | +107.8% |
(人材開発事業)
人材開発事業は、介護・医療施設へ派遣する登録スタッフ獲得のための就職相談会や職場見学会等を実施するとともに、WEBサイトプロモーションや営業活動を強化いたしました。また、人材紹介を強化するため介護事業者向け管理職人材紹介サービス「Manedge(マネッジ)」を全国で開始し、人材紹介における新たな需要の獲得に努めてまいりました。
その結果、売上高は、人材派遣売上が堅調に推移し8,130百万円(前期比5.1%増)となりました。経常利益は、業容拡大に伴う人件費、登録スタッフ確保のための広告宣伝費および上場に伴い発生した営業外費用の計上等により417百万円(同14.8%減)となりました。
当連結会計年度末の支店数は36ヵ所(前期比±0)となりました。
| (単位:百万円) | ||||
| 2018年3月期 | 2019年3月期 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 7,734 | 8,130 | +395 | +5.1% |
| 経常利益 (同率) | 490 (6.3%) | 417 (5.1%) | △72 | △14.8% |
(その他)
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通販事業および株式会社ツクイキャピタルのリース事業等であります。
売上高は、リース事業売上が好調に推移し977百万円(前期比387.9%増)となり、経常損失は、前期比97百万円改善し34百万円となりました。
| (単位:百万円) | ||||
| 2018年3月期 | 2019年3月期 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 200 | 977 | +777 | +387.9% |
| 経常損失(△) (同率) | △132 (△65.9%) | △34 (△3.5%) | +97 | ― % |
<財政状態の状況>(資産)
当連結会計年度末における総資産は、75,588百万円となり、前連結会計年度末に比べ9.7%、6,705百万円増加いたしました。
増加の主な要因は、車両運搬具(純額)1,863百万円(前連結会計年度末比91.4%増)、建物及び構築物(純額)1,537百万円(前連結会計年度末比30.0%増)、リース資産(純額)1,473百万円(前連結会計年度末比4.8%増)、現金及び預金1,005百万円(前連結会計年度末比10.5%増)によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における総負債は、51,215百万円となり、前連結会計年度末に比べ9.3%、4,353百万円増加いたしました。
増加の主な要因は、長期借入金1,996百万円(前連結会計年度末比272.9%増)、リース債務1,724百万円(前連結会計年度末残比5.7%増)によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、24,372百万円となり、前連結会計年度末に比べ10.7%、2,351百万円増加いたしました。
増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益2,168百万円、株主資本以外の項目の当期変動額(純額)521百万円によるものであります。
減少の主な要因は、剰余金の配当724百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は31.3%(前連結会計年度末は31.7%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、デイサービスや有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅等の有形固定資産の取得による支出や、リース事業における福祉車両の取得による支出等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益の計上3,562百万円(前年同期比75.9%)、リース事業における長期借入れによる収入の増加2,630百万円(前年同期なし)等により、前連結会計年度末に比べ910百万円増加し、当連結会計年度末には、9,191百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とその増減要因は、以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は4,856百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益3,562百万円、減価償却費の計上2,794百万円、その他の流動負債の増加額542百万円、未払金の増加額459百万円に対し、法人税等の支払額2,389百万円、売上債権の増加額438百万円、利息の支払額435百万円等の結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、4,762百万円となりました。これは主に、貸付金(建設協力金)の回収による収入435百万円等に対し、有形固定資産の取得による支出4,250百万円、貸付け(建設協力金)による支出328百万円、投資有価証券の取得による支出323百万円等の結果であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、816百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入2,630百万円、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入483百万円、非支配株主からの払込による収入392百万円に対し、ファイナンス・リース債務の返済による支出1,674百万円、配当金の支払額722百万円、長期借入金の返済による支出257百万円等の結果であります。
③ 生産、受注および販売の実績
a. 生産実績および受注実績
当社グループは、在宅介護事業、有料老人ホーム事業、サービス付き高齢者向け住宅事業および人材開発事業を中心にサービス事業を行っており、生産および受注に該当する事項はありません。
b. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 在宅介護事業 | ||
| 通所介護(デイサービス)(千円) | 47,078,354 | 106.0 |
| 訪問介護 (千円) | 7,865,757 | 97.0 |
| 訪問入浴介護 (千円) | 2,757,507 | 96.2 |
| 認知症対応型共同生活介護(グループホーム) (千円) | 3,499,475 | 114.1 |
| 居宅介護支援(ケアプラン作成)(千円) | 2,229,223 | 108.6 |
| その他 (千円) | 472,214 | 165.3 |
| 小計 (千円) | 63,902,532 | 105.1 |
| 有料老人ホーム事業 (千円) | 11,400,300 | 106.2 |
| サービス付き高齢者向け住宅事業 (千円) | 2,923,284 | 113.3 |
| 人材開発事業 (千円) | 8,003,169 | 105.4 |
| 報告セグメント計 (千円) | 86,229,285 | 105.5 |
| その他 (千円) | 119,830 | 202.7 |
| 合 計 (千円) | 86,349,116 | 105.6 |
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去をしております。
2.上記の金額には、消費税が含まれておりません。
3.在宅介護事業のその他には、小規模多機能型居宅介護売上、福祉用具販売売上、訪問看護売上が含まれております。
4.有料老人ホーム事業には、有料老人ホーム売上の他、薬局売上、短期入所生活介護売上が含まれております。
5.サービス付き高齢者向け住宅事業には、施設内で提供されるすべてのサービスに対する売上が含まれております。
6.人材開発事業には、人材派遣売上、紹介予定派遣売上、職業紹介売上、委託事業売上、教育研修事業売上が含まれております。
7.その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通販による売上およびリース売上が含まれております。
8.最近2連結会計年度の主要な販売先および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の通りであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 神奈川県国民健康保険団体連合会 | 9,215,401 | 11.3 | 9,517,780 | 11.0 |
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載の通りであります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
a. 経営成績
当連結会計年度における当社グループの売上高は86,349百万円(前期比5.6%増)、営業利益4,125百万円(同20.0%減)、経常利益3,783百万円(同22.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益2,168百万円(同25.0%減)と増収減益になりました。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの主要な事業である在宅介護事業および有料老人ホーム事業は、介護保険法の適用を受けるサービスの提供を内容とするため、介護保険制度の改正の影響を受けることになります。
介護保険制度は、通常3年ごとに介護保険法の改正および介護報酬の改定が行われており、それにともなって事業内容の変更を余儀なくされる等、当社グループの事業活動が影響を受ける可能性があります。
また、介護保険事業の拡大に伴って看護師や介護職員に対する需要は増大しており、優秀な人材の獲得ができない場合には、当社が提供する介護サービスの量的、質的な低下を招くおそれがあります。
さらにコーポレート・ガバナンスやリスク管理、コンプライアンスについて継続的な強化を図っておりますが、当社グループの業務の適正を図れない場合には、当社が提供する介護サービスの質的な低下を招くおそれがあります。
c. 資本の財源および資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費および、施設運営やサービス提供にかかる経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、デイサービスや有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅などの施設開設等によるものであります。
当社グループにおきまして、既存事業の投資や、新たな価値を創造する新規事業開発の取り組み、成長が見込める分野に対してのM&Aに対しては、積極的に必要な資本的支出を継続していく予定であります。
資本の財源につきましては、自己資金を主とし、金融機関からの借入等など最適な方法による資金調達により対応することを基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は、36,578百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、9,191百万円となっております。
d. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第二次 中期経営計画」(2018年4月～2021年3月)の1年目である当連結会計年度の達成状況は、以下の通りです。
売上高は、在宅介護事業の未達により計画比2,046百万円減(2.3%減)、営業利益および経常利益は、売上未達の影響等により全体として各々計画未達となりました。
ROEは、計画比2.1pt減の9.5%となりました。
| (単位:百万円) | ||||
| 2019年3月期 計画 | 2019年3月期 実績 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 88,395 | 86,349 | △2,046 | △2.3% |
| 営業利益 | 4,795 | 4,125 | △670 | △14.0% |
| 経常利益 (同率) | 4,461 (5.0%) | 3,783 (4.4%) | △678 | △15.2% |
| ROE | 11.6% | 9.5% | △2.1pt | |
<セグメント毎の状況>(在宅介護事業)
在宅介護事業の計画比は、売上高1,717百万円減、経常利益817百万円減となりました。
(有料老人ホーム事業)
有料老人ホーム事業の計画比は、売上高133百万円増、経常利益201百万円増となりました。
(サービス付き高齢者向け住宅事業)
サービス付き高齢者向け住宅事業の計画比は、売上高94百万円減、経常利益44百万円減となりました。
(人材開発事業)
人材開発事業の計画比は、売上高328百万円減、経常利益42百万円減となりました。
(その他)
その他の計画比は、売上高24百万円増、経常利益20百万円増となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
