四半期報告書-第53期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

【提出】
2021/02/10 15:13
【資料】
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【項目】
42項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大が社会に深刻な影響を及ぼすなか、社会的責任を果たすべく新型コロナウイルス感染症の拡大状況を注視するとともに、事業継続に向けた対応を行いました。高齢者の感染時の重症化防止や、従業員の感染防止および安全の確保に努める等、様々な感染拡大防止策を講じるとともに、行政機関と連携して可能な限りサービスの提供を継続しました。
売上高につきましては、デイサービスにおいて感染予防の観点から利用控えの発生や、新規顧客数が減少したものの、一方で一人当たりの月間利用回数の増加、および6月より臨時的な取り扱いとして導入されたデイサービス2区分上位の時間区分での介護報酬についても積極的に算定した結果、顧客単価が伸長いたしました。経常利益につきましては、処遇改善加算等による人件費の増加、引き続き感染予防および感染拡大防止のために必要な備品購入や環境整備を行うとともに、サービス付き高齢者向け住宅「ツクイ・ののあおやま」に係る開設費用等が発生しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、売上高は70,367百万円(前年同期比2.9%増)の増収、営業利益2,734百万円(同14.3%減)、経常利益2,785百万円(同7.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,606百万円(同2.2%減)の減益となりました。
当第3四半期連結会計期間末における事業所数は、47都道府県719ヵ所(本社除く)となりました。
当連結会計年度において、持株会社体制への移行に伴い、デイサービス等の事業所の建物賃貸借契約等については、株式会社ツクイホールディングスから株式会社ツクイに転貸し、不動産管理の内部取引が発生しました。これに伴い、当第3四半期連結会計期間より報告セグメントに不動産賃貸事業を新たに追加しております。
なお、この報告セグメントの変更が、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響は軽微であります。
セグメント別の業績は次の通りです。
(単位:百万円)
2020年3月期
第3四半期累計期間
2021年3月期
第3四半期累計期間
増減額増減率
売上高68,36970,367+1,997+2.9%
デイサービス事業42,20543,483+1,277+3.0%
住まい事業13,85514,408+552+4.0%
在宅事業6,0176,500+482+8.0%
人材事業6,2625,834△428△6.8%
リース事業9401,296+355+37.8%
不動産賃貸事業2,067+2,067― %
その他8791,571+692+78.7%

経常利益又は損失(△)
(同率)
3,012
(4.4%)
2,785
(4.0%)
△227△7.5%
デイサービス事業
(同率)
2,137
(5.1%)
2,095
(4.8%)
△42△2.0%
住まい事業
(同率)
879
(6.3%)
446
(3.1%)
△433△49.2%
在宅事業
(同率)
△0
(△0.0%)
62
(1.0%)
+62― %
人材事業
(同率)
286
(4.6%)
75
(1.3%)
△210△73.7%
リース事業
(同率)
62
(6.6%)
103
(8.0%)
+41+65.8%
不動産賃貸事業
(同率)

(― %)
42
(2.0%)
+42― %
その他
(同率)
△346
(△39.4%)
△41
(△2.7%)
+304― %

(注) 各セグメントの合計と連結との差異は、連結上の調整額です。
<セグメントの状況>(デイサービス事業)
デイサービス事業においては、新型コロナウイルス感染拡大の4月・5月の第一波、8月・9月の第二波、12月より始まった第三波の影響により、感染予防の観点からのお客様の利用控えや事業所の休業、積極的な営業活動ができないことによる新規顧客数の減少が見られたものの、一方で一人当たりの月間利用回数の増加、およびデイサービス2区分上位の時間区分での介護報酬を積極的に算定した結果、顧客単価が伸長しました。一方でデイサービス2区分上位の時間区分での介護報酬について、積極的に算定しました。また、当第3四半期連結会計期間において新規出店2ヵ所および契約終了に伴う移転・統合1ヵ所を行った結果、当第3四半期連結会計期間末におけるデイサービス提供事業所数は、526ヵ所(前年同期比6ヵ所増)となりました。
この結果、売上高は43,483百万円(前年同期比3.0%増)、経常利益は2,095百万円(同2.0%減)となりました。
(住まい事業)
住まい事業においては、新型コロナウイルス感染症予防のため、お客様や従業員の体調管理、地域の状況に応じたご面会の中止等を継続しました。また、積極的な営業活動および、顧客の受け入れを自粛しておりましたが、新たな営業スタイルとしてオンラインでの施設見学会を企画し、新規顧客の受け入れに向けた対応を実施しました。また、2020年7月1日開設のサービス付き高齢者向け住宅「ツクイ・ののあおやま」に係る開設費用等が発生しました。当第3四半期連結会計期間においてグループホーム新規出店2ヵ所を行いました。
この結果、売上高は14,408百万円(前年同期比4.0%増)、経常利益は446百万円(同49.2%減)となりました。
住まい提供事業所数
事業所数総室(戸)数
介護付有料老人ホーム282,175
サービス付き高齢者向け住宅(自社運営)6380
グループホーム45846

(在宅事業)
在宅事業においては、2020年4月にアサヒサンクリーン株式会社より訪問介護事業を譲り受け、新たに開設したヘルパーステーション6ヵ所を中心に利用者数が伸長しました。また、訪問看護サービスを起点とした医療連携、中重度者ケアを推進しました。
これらの結果、売上高は6,500百万円(前年同期比8.0%増)、経常利益は、62百万円(前年同期は0百万円の経常損失)となりました。
(人材事業)
株式会社ツクイスタッフの人材事業は、改正労働者派遣法による派遣先の一部利用控えに加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、雇用に対する充足感の高まりによる影響が生じており、人材派遣、紹介予定派遣および委託において総稼働時間が減少しました。経費面では、主に管理部門の人件費および登録スタッフ獲得のための自社WEBサイトの広告費用ならびにシステム導入費用等が増加しました。
この結果、売上高は5,834百万円(前年同期比6.8%減)、経常利益は販売費及び一般管理費の増加に伴い75百万円(同73.7%減)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における支店数は、38ヵ所(同±0ヵ所増)となりました。
(リース事業)
株式会社ツクイキャピタルのリース事業は、引き続き車両リース取引の拡大を図るとともに、グループ外への営業活動を推進しました。
この結果、売上高は1,296百万円(前年同期比37.8%増)、経常利益は103百万円(同65.8%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業は、売上高2,067百万円(前年同期比 ― %)、経常利益は42百万円(同 ― %)となりました。
(その他)
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通販事業、ツクイ・ケアテック投資事業有限責任組合、新規事業等を含んでおります。
新規事業では、フードサービス事業や、介護サービス事業周辺領域のニーズに対応するためのトータルサポート事業等、新たな価値を創造するビジネスの確立に努めました。
当第3四半期連結累計期間においては、フードサービス事業の取扱い事業所を増やしました。
この結果、売上高は、1,571百万円(前年同期比78.7%増)、経常損失は41百万円(前年同期は304百万円の経常損失)となりました。
<財政状態の分析>(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、82,215百万円となり、前連結会計年度末に比べ4.1%、3,243百万円増加いたしました。
増加の主な要因は、車両運搬具(純額)1,232百万円(前連結会計年度末比23.8%増)、ソフトウェア仮勘定1,046百万円(前連結会計年度末比122.2%増)、現金及び預金246百万円(前連結会計年度末比2.2%増)によるものであります。
減少の主な要因は、長期前払消費税等122百万円(前連結会計年度末比14.5%減)によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における総負債は、55,982百万円となり、前連結会計年度末に比べ4.4%、2,336百万円増加いたしました。
増加の主な要因は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)1,606百万円(前連結会計年度末34.3%増)、未払金1,291百万円(前連結会計年度末比20.6%増)によるものであります。
減少の主な要因は、未払法人税等1,258百万円(前連結会計年度末比86.1%減)、賞与引当金578百万円(前連結会計年度末比44.6%減)によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、26,233百万円となり、前連結会計年度末に比べ3.6%、907百万円増加いたしました。
増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,606百万円によるものであります。
減少の主な要因は、剰余金の配当713百万円によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

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