四半期報告書-第51期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、2018年4月に実施された介護報酬改定の影響があったものの売上高は増収、営業利益および経常利益は増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用が増加したことにより、減益となりました。
当第1四半期連結会計期間末における事業所数は、47都道府県687ヵ所(本社含む、前期比35ヵ所増)となりました。

(単位:百万円)

	2018年3月期 第1四半期累計期間	2019年3月期 第1四半期累計期間	増減額	増減率
売上高	19,878	21,340	+1,461	+7.4%
営業利益	1,249	1,260	+10	+0.8%
(同率)	(6.3%)	(5.9%)
経常利益	1,162	1,197	+35	+3.1%
(同率)	(5.8%)	(5.6%)
親会社株主に帰属する四半期純利益	659	653	△5	△0.9%
(同率)	(3.3%)	(3.1%)

<セグメントの状況>(在宅介護事業)
在宅介護事業は、主力のデイサービスにおいては、利用率向上に努めるとともに引き続き中重度者ケア体制加算や従来から理学療法士等の専門職を中心に取り組んできた個別機能訓練加算等、各種加算の取得を進め差別化を図りました。
2018年6月末時点における利用率は、6月にデイサービス7ヵ所を開設したことが影響し、前期比△0.1ptの56.3%となりました。中重度者ケア体制加算の対象事業所数は72.5%(同+0.1pt)、要介護者への提供回数に占める個別機能訓練加算Ⅰ・Ⅱの算定率は96.4%(同+7.1pt)となりました。これら施策により、当第1四半期連結累計期間のデイサービス延べ顧客数は、130,577人(同9.7%増)となりました。当第1四半期連結会計期間末現在のデイサービス提供事業所数は505ヵ所(同27ヵ所増)となりました。
訪問介護は、特定事業所加算等の取得を進めるとともに、地域包括ケアに向けた体制の強化、人材の確保および集客に努めました。
グループホームは、公募審査・開設が順調に推移したほか、引き続き安定的な入居率となりました。
これらの結果、売上高は、デイサービスを中心に売上が増加したことにより15,796百万円(前期比6.7%増)となりました。経常利益は、介護報酬改定の影響を吸収しきれず801百万円(同12.6%減)となりました。

(単位:百万円)

	2018年3月期 第1四半期累計期間	2019年3月期 第1四半期累計期間	増減額	増減率
売上高	14,808	15,796	+988	+6.7%
経常利益	917	801	△115	△12.6%
(同率)	(6.2%)	(5.1%)

(有料老人ホーム事業)
有料老人ホーム事業は、営業活動を強化し入居促進に努めました。また、医療との連携強化、お客様の健康管理に取り組むとともに、心身機能維持向上のための機能訓練や認知症ケア、当施設で最期まで暮らすことを希望される場合のターミナルケア等、サービスの質の向上に努めました。
その結果、売上高は、入居者数が増加し2,774百万円(前期比5.3%増)となりました。経常利益は、増収による売上総利益の増加が寄与し231百万円(同75.2%増)と大幅な増益となりました。
当第1四半期連結会計期間末現在の介護付有料老人ホーム施設数は、27ヵ所・総居室数2,118室(前期比±0ヵ所・総居室数9室減)となります。

(単位:百万円)

	2018年3月期 第1四半期累計期間	2019年3月期 第1四半期累計期間	増減額	増減率
売上高	2,633	2,774	+140	+5.3%
経常利益	132	231	+99	+75.2%
(同率)	(5.0%)	(8.4%)

(サービス付き高齢者向け住宅事業)
サービス付き高齢者向け住宅事業は、入居促進に努めるとともに、自立の方から介護の必要な方まで、お客様お一人おひとりのニーズに対応したサービスの提案に取り組みました。また、定期イベントの企画実施、サービス品質の向上に努めました。
その結果、売上高は、入居者数の増加と介護サービスの利用が好調に推移し、713百万円(前期比25.1%増)となりました。経常利益は、増収による売上総利益の増加が寄与し30百万円(同56百万円増)となりました。
当第1四半期連結累計期間において1ヵ所の運営受託を行った結果、サービス付き高齢者向け住宅の棟数は15棟・総戸数1,101戸(自社運営4棟・297戸、運営受託11棟・804戸)(前期比2棟増・総戸数98戸増)となりました。

(単位:百万円)

	2018年3月期 第1四半期累計期間	2019年3月期 第1四半期累計期間	増減額	増減率
売上高	569	713	+143	+25.1%
経常損益	△25	30	+56	― %
(同率)	(△4.5%)	(4.3%)

(人材開発事業)
人材開発事業は、引き続き施設へ派遣する登録スタッフ獲得のための就職相談会や復職支援サービス、職場見学会を積極的に実施するとともに、WEBプロモーションの強化、福祉施設等への営業活動を実施しました。
その結果、売上高は、人材派遣売上が好調に推移し2,061百万円(前期比8.6%増)となりました。経常利益は業容拡大に伴う人件費の増加により141百万円(同12.4%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間において1支店の開設と1支店の統合を行った結果、支店数は36ヵ所(前期比2ヵ所増)となりました。

(単位:百万円)

	2018年3月期 第1四半期累計期間	2019年3月期 第1四半期累計期間	増減額	増減率
売上高	1,897	2,061	+163	+8.6%
経常利益	161	141	△20	△12.4%
(同率)	(8.5%)	(6.9%)

(その他)
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通販事業および株式会社ツクイキャピタルのリース事業であります。
売上高は、リース事業売上が好調に推移し199百万円(前期比190百万円増)となり、経常損失7百万円となりました。

(単位:百万円)

	2018年3月期 第1四半期累計期間	2019年3月期 第1四半期累計期間	増減額	増減率
売上高	8	199	+190	― %
経常損失(△)	△23	△7	+16	― %
(同率)	(△268.3%)	(△3.7%)

(注) 各セグメントの合計と連結との差異は、連結上の調整額です。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、69,366百万円となり、前連結会計年度末に比べ0.7%、483百万円増加いたしました。
増加の主な要因は、車両運搬具(純額)754百万円(前連結会計年度末比37.0%増)、建物及び構築物(純額)556百万円(前連結会計年度末比10.9%増)、売掛金479百万円(前連結会計年度末比6.4%増)によるものであります。
減少の主な要因は、現金及び預金1,771百万円(前連結会計年度末比18.6%減少)によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における総負債は、47,035百万円となり、前連結会計年度末に比べ0.4%、173百万円増加いたしました。
増加の主な要因は、短期借入金991百万円(前連結会計年度末比64.1%増)、預り金401百万円(前連結会計年度末比36.1%増)によるものであります。
減少の主な要因は、未払法人税等836百万円(前連結会計年度末比56.1%減少)、賞与引当金512百万円(前連結会計年度末比42.9%減少)によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、22,331百万円となり、前連結会計年度末に比べ1.4%、310百万円増加いたしました。
増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益653百万円によるものであります。
減少の主な要因は、剰余金の配当362百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。