訂正四半期報告書-第52期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第1四半期連結会計期間から、当社グループが2025年にありたい姿として描く『ツクイ ビジョン2025』の実現に向けて、地域戦略による力強い成長をより迅速に推進するための基盤改革の一環として、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
なお、前年同期との比較については、前年同期の数値を変更後の区分方法に基づき作成した数値で比較しております。
当社グループは、当第1四半期連結会計期間から、介護サービス事業領域(デイサービス事業、住まい事業および在宅事業)においてカンパニー制を導入し、地域マネジメントの強化を推進いたしました。これは、地域毎に多様化が進む介護サービスニーズに対し、より顧客に近い視点で意思決定を行い、迅速に対応するためであります。
さらに、人材の採用・育成・定着の取り組みの強化および生産性向上に向けたシステム開発に係る費用が発生しました。また、当社事業所への食事提供の完全内製化と合わせたフードサービスの事業化準備、訪問看護サービスを起点とした医療連携の推進や介護サービス事業周辺領域のニーズに対応するためのトータルサポート等、新規事業の推進により先行して費用が発生しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、売上高は増収、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は、人件費やその他経費が増加したことにより、減益となりました。
また、当第1四半期連結会計期間に同一建物内にある事業所の合併・分割を行った結果、当第1四半期連結会計期間末における事業所数は、47都道府県687ヵ所(本社含む)となりました。
<セグメントの状況>(デイサービス事業)
デイサービス事業は、デイサービスとその併設されているサービスで構成しております。
ニーズに対応した営業活動の継続、利用率向上に努めるとともに引き続き中重度者ケア体制加算や従来から理学療法士等の専門職を中心に取り組んできた個別機能訓練加算等、各種加算の取得を進め差別化を図りました。
当第1四半期連結会計期間末における利用率は、56.9%(前年同期比0.6pt増)となりました。中重度者ケア体制加算の対象事業所数は75.4%(同2.9pt増)、要介護者への提供回数に占める個別機能訓練加算Ⅰの算定率は29.0%(同1.3pt増)、個別機能訓練加算Ⅱの算定率は71.3%(同2.7pt増)となりました。また、ADL維持等加算の取得に向け、当第1四半期連結会計期間より全事業所においてバーセルインデックスの測定を開始いたしました。
売上高は13,677百万円(前年同期比4.8%増)、経常利益は人件費および販売費及び一般管理費の増加に伴い514百万円(同25.5%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間において4ヵ所の新規開設を行った結果、当第1四半期連結会計期間末におけるデイサービス提供事業所数は、517ヵ所(同12ヵ所増)となりました。
(住まい事業)
住まい事業は、自社で開発・運営している有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅・グループホームとその併設サービスで構成しております。
自社で開発・運営している有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、グループホームのサービスの質の向上に努めるとともに、営業活動を強化し入居促進に努めた結果、入居者数が増加しました。
売上高は4,511百万円(前年同期比8.1%増)、経常利益は販売費及び一般管理費の増加に伴い228百万円(同21.2%減)となりました。
住まい提供事業所数
(在宅事業)
在宅事業は、訪問介護・訪問入浴、運営を受託している住まい系サービス等で構成しております。
訪問介護および訪問入浴における厳しい採用環境のなか人材確保に取り組んだものの、人材確保が期待通りに進まず業績に影響を与える結果となりました。一方、運営を受託する住まい系サービスにおいては、生活支援サービス・介護サービスと、ニーズに応じたサービスの提供が順調に進みました。さらに、訪問看護事業所1ヵ所の開設および開設準備を進めました。
売上高は1,957百万円(前年同期比5.1%減)、減収により経常損失33百万円(同123百万円減)となりました。
(人材事業)
株式会社ツクイスタッフの人材事業は、安定した人材供給のため、求人および広告宣伝への投資を強化するとともに、組織再編などの基盤構築による営業機能の強化を図りました。
売上高は2,075百万円(前年同期比0.7%増)、経常利益は販売費及び一般管理費の増加に伴い102百万円(同28.0%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間において2ヵ所の新規開設を行った結果、当第1四半期連結会計期間末における支店数は、38ヵ所(同2ヵ所増)となりました。
(リース事業)
株式会社ツクイキャピタルのリース事業は、引き続き車両リース取引の拡大を図るとともに、グループ外への営業活動を推進しました。
売上高は281百万円(前年同期比61.0%増)、経常利益は2百万円(同63.8%増)となりました。
(その他)
「その他」の区分は、インターネット通販および株式会社ツクイキャピタルが組成した「ツクイ・ケアテック投資事業有限責任組合」等であります。
売上高は31百万円(前年同期比30.4%増)、経常損失は85百万円(同99百万円減)となりました。
(注) 各セグメントの合計と連結との差異は、連結上の調整額です。
(注) 各セグメントの合計と連結との差異は、連結上の調整額です。
<財政状態の分析>(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、75,586百万円となり、前連結会計年度末に比べ0.0%、1百万円減少いたしました。
減少の主な要因は、現金及び預金1,044百万円(前連結会計年度末比9.9%減)によるものであります。
増加の主な要因は、売掛金461百万円(前連結会計年度末比5.8%増)、車両運搬具(純額)308百万円(前連結会計年度末比7.9%増)、未収入金143百万円(前連結会計年度末比7.2%増)によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における総負債は、51,079百万円となり、前連結会計年度末に比べ0.3%、135百万円減少いたしました。
減少の主な要因は、賞与引当金542百万円(前連結会計年度末比42.8%減)、未払法人税等381百万円(前連結会計年度末比46.4%減)によるものであります。
増加の主な要因は、短期借入金571百万円(前連結会計年度末比37.2%増)、預り金330百万円(前連結会計年度末比25.9%増)によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、24,507百万円となり、前連結会計年度末に比べ0.6%、134百万円増加いたしました。
増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益363百万円によるものであります。
減少の主な要因は、剰余金の配当362百万円によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第1四半期連結会計期間から、当社グループが2025年にありたい姿として描く『ツクイ ビジョン2025』の実現に向けて、地域戦略による力強い成長をより迅速に推進するための基盤改革の一環として、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
なお、前年同期との比較については、前年同期の数値を変更後の区分方法に基づき作成した数値で比較しております。
当社グループは、当第1四半期連結会計期間から、介護サービス事業領域(デイサービス事業、住まい事業および在宅事業)においてカンパニー制を導入し、地域マネジメントの強化を推進いたしました。これは、地域毎に多様化が進む介護サービスニーズに対し、より顧客に近い視点で意思決定を行い、迅速に対応するためであります。
さらに、人材の採用・育成・定着の取り組みの強化および生産性向上に向けたシステム開発に係る費用が発生しました。また、当社事業所への食事提供の完全内製化と合わせたフードサービスの事業化準備、訪問看護サービスを起点とした医療連携の推進や介護サービス事業周辺領域のニーズに対応するためのトータルサポート等、新規事業の推進により先行して費用が発生しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、売上高は増収、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は、人件費やその他経費が増加したことにより、減益となりました。
また、当第1四半期連結会計期間に同一建物内にある事業所の合併・分割を行った結果、当第1四半期連結会計期間末における事業所数は、47都道府県687ヵ所(本社含む)となりました。
| (単位:百万円) |
| 2019年3月期 第1四半期累計期間 | 2020年3月期 第1四半期累計期間 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 21,340 | 22,223 | +883 | +4.1% |
| 営業利益 | 1,260 | 765 | △494 | △39.2% |
| (同率) | (5.9%) | (3.4%) | ||
| 経常利益 | 1,197 | 699 | △498 | △41.6% |
| (同率) | (5.6%) | (3.1%) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 653 | 363 | △289 | △44.4% |
| (同率) | (3.1%) | (1.6%) |
<セグメントの状況>(デイサービス事業)
デイサービス事業は、デイサービスとその併設されているサービスで構成しております。
ニーズに対応した営業活動の継続、利用率向上に努めるとともに引き続き中重度者ケア体制加算や従来から理学療法士等の専門職を中心に取り組んできた個別機能訓練加算等、各種加算の取得を進め差別化を図りました。
当第1四半期連結会計期間末における利用率は、56.9%(前年同期比0.6pt増)となりました。中重度者ケア体制加算の対象事業所数は75.4%(同2.9pt増)、要介護者への提供回数に占める個別機能訓練加算Ⅰの算定率は29.0%(同1.3pt増)、個別機能訓練加算Ⅱの算定率は71.3%(同2.7pt増)となりました。また、ADL維持等加算の取得に向け、当第1四半期連結会計期間より全事業所においてバーセルインデックスの測定を開始いたしました。
売上高は13,677百万円(前年同期比4.8%増)、経常利益は人件費および販売費及び一般管理費の増加に伴い514百万円(同25.5%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間において4ヵ所の新規開設を行った結果、当第1四半期連結会計期間末におけるデイサービス提供事業所数は、517ヵ所(同12ヵ所増)となりました。
(住まい事業)
住まい事業は、自社で開発・運営している有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅・グループホームとその併設サービスで構成しております。
自社で開発・運営している有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、グループホームのサービスの質の向上に努めるとともに、営業活動を強化し入居促進に努めた結果、入居者数が増加しました。
売上高は4,511百万円(前年同期比8.1%増)、経常利益は販売費及び一般管理費の増加に伴い228百万円(同21.2%減)となりました。
住まい提供事業所数
| 事業所数 | 総室(戸)数 | |
| 介護付有料老人ホーム | 28 | 2,175 |
| サービス付き高齢者向け住宅(自社運営) | 5 | 331 |
| グループホーム | 39 | 729 |
(在宅事業)
在宅事業は、訪問介護・訪問入浴、運営を受託している住まい系サービス等で構成しております。
訪問介護および訪問入浴における厳しい採用環境のなか人材確保に取り組んだものの、人材確保が期待通りに進まず業績に影響を与える結果となりました。一方、運営を受託する住まい系サービスにおいては、生活支援サービス・介護サービスと、ニーズに応じたサービスの提供が順調に進みました。さらに、訪問看護事業所1ヵ所の開設および開設準備を進めました。
売上高は1,957百万円(前年同期比5.1%減)、減収により経常損失33百万円(同123百万円減)となりました。
(人材事業)
株式会社ツクイスタッフの人材事業は、安定した人材供給のため、求人および広告宣伝への投資を強化するとともに、組織再編などの基盤構築による営業機能の強化を図りました。
売上高は2,075百万円(前年同期比0.7%増)、経常利益は販売費及び一般管理費の増加に伴い102百万円(同28.0%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間において2ヵ所の新規開設を行った結果、当第1四半期連結会計期間末における支店数は、38ヵ所(同2ヵ所増)となりました。
(リース事業)
株式会社ツクイキャピタルのリース事業は、引き続き車両リース取引の拡大を図るとともに、グループ外への営業活動を推進しました。
売上高は281百万円(前年同期比61.0%増)、経常利益は2百万円(同63.8%増)となりました。
(その他)
「その他」の区分は、インターネット通販および株式会社ツクイキャピタルが組成した「ツクイ・ケアテック投資事業有限責任組合」等であります。
売上高は31百万円(前年同期比30.4%増)、経常損失は85百万円(同99百万円減)となりました。
| (単位:百万円) | |||||
| 2019年3月期 第1四半期累計期間 | 2020年3月期 第1四半期累計期間 | 増減額 | 増減率 | ||
| 売上高 | 21,340 | 22,223 | +883 | +4.1% | |
| デイサービス事業 | 13,048 | 13,677 | +628 | +4.8% | |
| 住まい事業 | 4,173 | 4,511 | +337 | +8.1% | |
| 在宅事業 | 2,061 | 1,957 | △104 | △5.1% | |
| 人材事業 | 2,061 | 2,075 | +14 | +0.7% | |
| リース事業 | 174 | 281 | +106 | +61.0% | |
| その他 | 24 | 31 | +7 | +30.4% | |
(注) 各セグメントの合計と連結との差異は、連結上の調整額です。
| (単位:百万円) | |||||
| 2019年3月期 第1四半期累計期間 | 2020年3月期 第1四半期累計期間 | 増減額 | 増減率 | ||
| 経常利益又は損失(△) (同率) | 1,197 (5.6%) | 699 (3.1%) | △498 | △41.6% | |
| デイサービス事業 (同率) | 690 (5.3%) | 514 (3.8%) | △176 | △25.5% | |
| 住まい事業 (同率) | 290 (7.0%) | 228 (5.1%) | △61 | △21.2% | |
| 在宅事業 (同率) | 90 (4.4%) | △33 (△1.7%) | △123 | △136.5% | |
| 人材事業 (同率) | 141 (6.9%) | 102 (4.9%) | △39 | △28.0% | |
| リース事業 (同率) | 1 (1.0%) | 2 (1.0%) | +1 | +63.8% | |
| その他 (同率) | 14 (58.8%) | △85 (△267.9%) | △99 | ― % | |
(注) 各セグメントの合計と連結との差異は、連結上の調整額です。
<財政状態の分析>(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、75,586百万円となり、前連結会計年度末に比べ0.0%、1百万円減少いたしました。
減少の主な要因は、現金及び預金1,044百万円(前連結会計年度末比9.9%減)によるものであります。
増加の主な要因は、売掛金461百万円(前連結会計年度末比5.8%増)、車両運搬具(純額)308百万円(前連結会計年度末比7.9%増)、未収入金143百万円(前連結会計年度末比7.2%増)によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における総負債は、51,079百万円となり、前連結会計年度末に比べ0.3%、135百万円減少いたしました。
減少の主な要因は、賞与引当金542百万円(前連結会計年度末比42.8%減)、未払法人税等381百万円(前連結会計年度末比46.4%減)によるものであります。
増加の主な要因は、短期借入金571百万円(前連結会計年度末比37.2%増)、預り金330百万円(前連結会計年度末比25.9%増)によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、24,507百万円となり、前連結会計年度末に比べ0.6%、134百万円増加いたしました。
増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益363百万円によるものであります。
減少の主な要因は、剰余金の配当362百万円によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
