四半期報告書-第53期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大が社会に深刻な影響を及ぼすなか、社会的責任を果たすべく新型コロナウイルス感染症の拡大状況を注視するとともに、事業継続に向けた対応をいたしました。高齢者の感染時の重症化防止や、従業員の感染リスク防止および安全の確保に努める等、様々な感染拡大防止策を講じるとともに、行政機関と連携して可能な限りサービスの提供を継続しました。
一部価格の高騰が見られた感染予防および感染拡大防止のために必要な備品や資材については、本社による集中購買によりコストコントロールを行いました。また、第1四半期連結会計期間において介護サービスの提供を維持・継続する当社の従業員への緊急支援として特別手当、2020年7月1日開設のサービス付き高齢者向け住宅「ツクイ・ののあおやま」開設費用が発生しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、売上高は46,439百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益は2,103百万円(同16.1%増)、経常利益は1,943百万円(同15.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,143百万円(同25.5%増)の増収増益となりました。
当第2四半期連結会計期間末における事業所数は、47都道府県717ヵ所(本社含む)となりました。
セグメント別の業績は次の通りです。
(注) 各セグメントの合計と連結との差異は、連結上の調整額です。
<セグメントの状況>(デイサービス事業)
デイサービス事業においては、8月・9月の新型コロナウイルス感染拡大の第二波の影響により、感染予防の観点から利用控えや、積極的な営業活動ができないことによる新規顧客数の減少が見られたものの、一人当たりの月間利用回数および顧客単価が伸長しました。一方でデイサービス2区分上位の時間区分での介護報酬について、6月より段階的に算定を開始しました。また、当第2四半期連結会計期間において新規出店1ヵ所行い、デイサービス提供事業所数は、525ヵ所(同8ヵ所増)となりました。
この結果、売上高は28,564百万円(前年同期比3.0%増)、経常利益は1,392百万円(同12.9%増)となりました。
(住まい事業)
住まい事業においては、新型コロナウイルス感染症予防のため、お客様や従業員の体調管理、地域の状況に応じたご面会の中止等を継続しました。また、積極的な営業活動および、顧客の受け入れを自粛しておりましたが、6月以降新たな営業スタイルとしてオンラインでの施設見学会を企画し、新規顧客の受け入れに向けた対応を再開しました。また、2020年7月1日開設のサービス付き高齢者向け住宅「ツクイ・ののあおやま」に係る開設費用が発生しました。当第2四半期連結会計期間においてグループホーム新規出店1ヵ所、サービス付き高齢者向け住宅1ヵ所を行いました。
この結果、売上高は9,530百万円(前年同期比4.5%増)、経常利益は369百万円(同27.8%減)となりました。
住まい提供事業所数
(在宅事業)
在宅事業においては、2020年4月にアサヒサンクリーン株式会社より訪問介護事業を譲り受け、新たに開設したヘルパーステーション6ヵ所を中心に利用者数が伸長しました。また、2020年9月に訪問看護事業所1ヵ所を開設し、訪問看護サービスを起点とした医療連携、中重度者ケアを推進しました。
この結果、売上高は4,311百万円(前年同期比9.1%増)、経常利益67百万円(前年同期は42百万円の経常損失)となりました。
(人材事業)
株式会社ツクイスタッフの人材事業は、改正労働者派遣法による派遣先の一部利用控えに加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響で雇用に対する充足感の高まりによる影響が出始めており、人材派遣、紹介予定派遣および委託は、総稼働時間が減少しました。経費面では、管理部門の人件費および登録スタッフ獲得のための自社WEBサイトの広告費用が増加しました。
この結果、売上高は3,951百万円(前年同期比5.3%減)、経常利益は73百万円(同61.2%減)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における支店数は、38ヵ所(同±0ヵ所)となりました。
(リース事業)
株式会社ツクイキャピタルのリース事業は、引き続き車両リース取引の拡大を図るとともに、グループ外への営業活動を推進しました。
この結果、売上高は826百万円(前年同期比39.7%増)、経常利益は57百万円(同112.0%増)となりました。
(その他)
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通販事業、ツクイ・ケアテック投資事業有限責任組合、新規事業等を含んでおります。
新規事業では、フードサービス事業や、介護サービス事業周辺領域のニーズに対応するためのトータルサポート事業等、新たな価値を創造する新規事業へ先行投資しました。
この結果、売上高は967百万円(前年同期比65.5%増)、経常利益は経常損失11百万円(前年同期は201百万円の経常損失)となりました。
<財政状態の分析>(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、80,519百万円となり、前連結会計年度末に比べ2.0%、1,547百万円増加いたしました。
増加の主な要因は、ソフトウェア仮勘定815百万円(前連結会計年度末比95.3%増)、車両運搬具(純額)650百万円(前連結会計年度末比12.6%増)、建設仮勘定292百万円(前連結会計年度末残6百万円)によるものであります。
減少の主な要因は、売掛金400百万円(前連結会計年度末比4.0%減)によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における総負債は、54,387百万円となり、前連結会計年度末に比べ1.4%、741百万円増加いたしました。
増加の主な要因は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)1,876百万円(前連結会計年度末比40.0%増)、リース債務204百万円(前連結会計年度末比0.7%増)によるものであります。
減少の主な要因は、短期借入金1,143百万円(前連結会計年度末比72.7%減)、未払法人税等393百万円(前連結会計年度末比26.9%減)によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、26,131百万円となり、前連結会計年度末に比べ3.2%、805百万円増加いたしました。
増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,143百万円によるものであります。
減少の主な要因は、剰余金の配当356百万円によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、リース事業の車両運搬具に対する支出に対し、長期借入等による調達を行いました。また、出店に係るリース資産等の有形固定資産の取得の結果、前連結会計年度末に比べ117百万円減少し、10,892百万円になりました。
当第2四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とその増減要因は、以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、3,195百万円(前年同四半期は1,273百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益1,943百万円、減価償却費の計上1,745百万円、債権譲渡額増加による売上債権の減少400百万円等に対し、法人税等の支払額1,167百万円等の結果となります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2,782百万円(前年同四半期は1,380百万円の支出)となりました。これは主に、貸付金(建設協力金)の回収による収入199百万円に対し、有形固定資産の取得による支出1,646百万円、無形固定資産の取得による支出1,099百万円等の結果となります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、530百万円(前年同四半期は898百万円の支出)となりました。これは主に長期借入れによる収入2,280百万円に対し、短期借入金純減額の返済による支出1,143百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出902百万円、配当金の支払額356百万円等の結果となります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大が社会に深刻な影響を及ぼすなか、社会的責任を果たすべく新型コロナウイルス感染症の拡大状況を注視するとともに、事業継続に向けた対応をいたしました。高齢者の感染時の重症化防止や、従業員の感染リスク防止および安全の確保に努める等、様々な感染拡大防止策を講じるとともに、行政機関と連携して可能な限りサービスの提供を継続しました。
一部価格の高騰が見られた感染予防および感染拡大防止のために必要な備品や資材については、本社による集中購買によりコストコントロールを行いました。また、第1四半期連結会計期間において介護サービスの提供を維持・継続する当社の従業員への緊急支援として特別手当、2020年7月1日開設のサービス付き高齢者向け住宅「ツクイ・ののあおやま」開設費用が発生しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、売上高は46,439百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益は2,103百万円(同16.1%増)、経常利益は1,943百万円(同15.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,143百万円(同25.5%増)の増収増益となりました。
当第2四半期連結会計期間末における事業所数は、47都道府県717ヵ所(本社含む)となりました。
セグメント別の業績は次の通りです。
| <セグメントの状況> | (単位:百万円) | ||||
| 2020年3月期 第2四半期連結累計期間 | 2021年3月期 第2四半期連結累計期間 | 増減額 | 増減率 | ||
| 売上高 | 45,011 | 46,439 | +1,427 | +3.2% | |
| デイサービス事業 | 27,737 | 28,564 | +826 | +3.0% | |
| 住まい事業 | 9,120 | 9,530 | +410 | +4.5% | |
| 在宅事業 | 3,953 | 4,311 | +357 | +9.1% | |
| 人材事業 | 4,171 | 3,951 | △219 | △5.3% | |
| リース事業 | 591 | 826 | +234 | +39.7% | |
| その他 | 584 | 967 | +383 | 65.5% | |
| 経常利益又は損失(△) (同率) | 1,681 (3.7%) | 1,943 (4.2%) | +262 | +15.6% | |
| デイサービス事業 (同率) | 1,233 (4.4%) | 1,392 (4.9%) | +158 | +12.9% | |
| 住まい事業 (同率) | 511 (5.6%) | 369 (3.9%) | △142 | △27.8% | |
| 在宅事業 (同率) | △42 (△1.1%) | 67 (1.6%) | +110 | - % | |
| 人材事業 (同率) | 188 (4.5%) | 73 (1.9%) | △115 | △61.2% | |
| リース事業 (同率) | 27 (4.6%) | 57 (7.0%) | +30 | +112.0% | |
| その他 (同率) | △201 (△34.5%) | △11 (△1.2%) | +189 | - % | |
(注) 各セグメントの合計と連結との差異は、連結上の調整額です。
<セグメントの状況>(デイサービス事業)
デイサービス事業においては、8月・9月の新型コロナウイルス感染拡大の第二波の影響により、感染予防の観点から利用控えや、積極的な営業活動ができないことによる新規顧客数の減少が見られたものの、一人当たりの月間利用回数および顧客単価が伸長しました。一方でデイサービス2区分上位の時間区分での介護報酬について、6月より段階的に算定を開始しました。また、当第2四半期連結会計期間において新規出店1ヵ所行い、デイサービス提供事業所数は、525ヵ所(同8ヵ所増)となりました。
この結果、売上高は28,564百万円(前年同期比3.0%増)、経常利益は1,392百万円(同12.9%増)となりました。
(住まい事業)
住まい事業においては、新型コロナウイルス感染症予防のため、お客様や従業員の体調管理、地域の状況に応じたご面会の中止等を継続しました。また、積極的な営業活動および、顧客の受け入れを自粛しておりましたが、6月以降新たな営業スタイルとしてオンラインでの施設見学会を企画し、新規顧客の受け入れに向けた対応を再開しました。また、2020年7月1日開設のサービス付き高齢者向け住宅「ツクイ・ののあおやま」に係る開設費用が発生しました。当第2四半期連結会計期間においてグループホーム新規出店1ヵ所、サービス付き高齢者向け住宅1ヵ所を行いました。
この結果、売上高は9,530百万円(前年同期比4.5%増)、経常利益は369百万円(同27.8%減)となりました。
住まい提供事業所数
| 事業所数 | 総室(戸)数 | |
| 介護付有料老人ホーム | 28 | 2,175 |
| サービス付き高齢者向け住宅(自社運営) | 6 | 380 |
| グループホーム | 43 | 810 |
(在宅事業)
在宅事業においては、2020年4月にアサヒサンクリーン株式会社より訪問介護事業を譲り受け、新たに開設したヘルパーステーション6ヵ所を中心に利用者数が伸長しました。また、2020年9月に訪問看護事業所1ヵ所を開設し、訪問看護サービスを起点とした医療連携、中重度者ケアを推進しました。
この結果、売上高は4,311百万円(前年同期比9.1%増)、経常利益67百万円(前年同期は42百万円の経常損失)となりました。
(人材事業)
株式会社ツクイスタッフの人材事業は、改正労働者派遣法による派遣先の一部利用控えに加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響で雇用に対する充足感の高まりによる影響が出始めており、人材派遣、紹介予定派遣および委託は、総稼働時間が減少しました。経費面では、管理部門の人件費および登録スタッフ獲得のための自社WEBサイトの広告費用が増加しました。
この結果、売上高は3,951百万円(前年同期比5.3%減)、経常利益は73百万円(同61.2%減)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における支店数は、38ヵ所(同±0ヵ所)となりました。
(リース事業)
株式会社ツクイキャピタルのリース事業は、引き続き車両リース取引の拡大を図るとともに、グループ外への営業活動を推進しました。
この結果、売上高は826百万円(前年同期比39.7%増)、経常利益は57百万円(同112.0%増)となりました。
(その他)
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通販事業、ツクイ・ケアテック投資事業有限責任組合、新規事業等を含んでおります。
新規事業では、フードサービス事業や、介護サービス事業周辺領域のニーズに対応するためのトータルサポート事業等、新たな価値を創造する新規事業へ先行投資しました。
この結果、売上高は967百万円(前年同期比65.5%増)、経常利益は経常損失11百万円(前年同期は201百万円の経常損失)となりました。
<財政状態の分析>(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、80,519百万円となり、前連結会計年度末に比べ2.0%、1,547百万円増加いたしました。
増加の主な要因は、ソフトウェア仮勘定815百万円(前連結会計年度末比95.3%増)、車両運搬具(純額)650百万円(前連結会計年度末比12.6%増)、建設仮勘定292百万円(前連結会計年度末残6百万円)によるものであります。
減少の主な要因は、売掛金400百万円(前連結会計年度末比4.0%減)によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における総負債は、54,387百万円となり、前連結会計年度末に比べ1.4%、741百万円増加いたしました。
増加の主な要因は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)1,876百万円(前連結会計年度末比40.0%増)、リース債務204百万円(前連結会計年度末比0.7%増)によるものであります。
減少の主な要因は、短期借入金1,143百万円(前連結会計年度末比72.7%減)、未払法人税等393百万円(前連結会計年度末比26.9%減)によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、26,131百万円となり、前連結会計年度末に比べ3.2%、805百万円増加いたしました。
増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,143百万円によるものであります。
減少の主な要因は、剰余金の配当356百万円によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、リース事業の車両運搬具に対する支出に対し、長期借入等による調達を行いました。また、出店に係るリース資産等の有形固定資産の取得の結果、前連結会計年度末に比べ117百万円減少し、10,892百万円になりました。
当第2四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とその増減要因は、以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、3,195百万円(前年同四半期は1,273百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益1,943百万円、減価償却費の計上1,745百万円、債権譲渡額増加による売上債権の減少400百万円等に対し、法人税等の支払額1,167百万円等の結果となります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2,782百万円(前年同四半期は1,380百万円の支出)となりました。これは主に、貸付金(建設協力金)の回収による収入199百万円に対し、有形固定資産の取得による支出1,646百万円、無形固定資産の取得による支出1,099百万円等の結果となります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、530百万円(前年同四半期は898百万円の支出)となりました。これは主に長期借入れによる収入2,280百万円に対し、短期借入金純減額の返済による支出1,143百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出902百万円、配当金の支払額356百万円等の結果となります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
